経産省が農業産業化支援策をまとめた。日本とカナダのEPA。日本のEPA取組み状況

題　：　経産省が農業産業化支援策をまとめた。日本とカナダ
　　　のEPA。日本のEPA取組み状況。

☆《経済産業省が・・農業の産業化への・・支援策をまとめた
　・・・》：　

　経済産業省がまとめた主な農業産業化支援策・
①〔農業の経営力強化〕・
　１－１：農業法人に出資するファンドの設立を支援。
　1－2：商工会議所など中小企業支援機関が農家を支援。
②〔消費者との結びつき強化〕・
　2－1：地元農産品をPRするプロデューサー育成。
　2－2：農家と小売業者を直接結びつける販路開拓。
③〔製造業の技術革新のノウハウを注入〕・
　3－1：作物の技術開発やITの活用で生産性向上。
④〔収益基盤の強化〕・
　4－1：合同会社（LLC)の活用で農地集約。
　4－2：肥料や機械などの資材コストを低減。
⑤〔農産物の輸出を促進〕・
　5－1：日本貿易振興機構が海外情報を提供、相談窓口設置。
　5－2：貿易保険の活用で海外展開のリスクを軽減。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経2011・2・23）

☆《日本とカナダ・・EPA(経済連携協定)の締結に向けた交渉
に入った・・そうです。
　無理してTPP（環太平洋経済連携協定）を結ぶ必要はないの
です。
・・「農産品の関税率はゼロ」という無理を言われて、農業を
完全に丸裸にされ、日本農業が大打撃を受けてまでして、TPP
を結ぶ必要はないのです。
・・いざという時、
　　本当に食料が必要な時、
　　外国は、自国の食料を割いてまでして、
　　日本へ食料を与えてくれるのか？
・・日本国民が食料が無く困った時があったが、どんな状況で
　あっても、いつでも与えて戴けるのか。
・・それでなくても、異常状態の日本の食料自給率です。
・・これ以上低い率にするのか。
・・この日本とカナダのEPAの話も、
　　両国で前段階の研究の話の段階を経て来ている、
　　このきめ細かさが大切なのです。
　　これがTPPにあるか？　
　　急に湧いたような話で決着を急いでいるような状態、これ
　ではダメです・・・》：　

　（記事）：
　　日本、カナダ両政府は経済連携協定（EPA）の締結に向けた
　交渉に入る方向となった。
　　月内にも発表する。
　　5月の主要8カ国（G8)首脳会議に合わせて日加首脳会談を開
　き、交渉入りで合意したい考えだ。
　　日本はエネルギーや鉱物資源の安定調達を期待するが、農畜
　産品の扱いをめぐっては協議が難航する可能性がある。
　　両政府は交渉入りに先立ち、近く実務者による自由貿易の共
　同研究を始める。
　　日加の2010年の輸出入総額は約1兆8千億円で、カナダにと
　って5番目、日本にとっては18番目の貿易相手国となる。
　　日本は自動車や関連部品の輸出促進につなげると同時に、資
　源国であるカナダとの関係強化で石炭や銅、木材などの調達を
　強化したい考え。
　　ただ、カナダからの輸入品目のうち4割強は豚肉や小麦、菜種
　などの農畜産品が占めるため、どこまで関税撤廃の例外品目に
　するかが焦点になる。
　　7日に再開したオーストラリアとのEPA交渉でも、カナダと同
　様に小麦など農畜産品の取り扱いが課題になっている。
　　今年半ばの決着を目指している豪州との交渉が合意に達すれ
　ば、カナダとの交渉にも弾みがつきそう。
　　日本とカナダは2007年にまとめた経済協力に関する共同研究
　報告書でもEPAの可能性を検討。
　　その時点では「日本の農林水産分野に対する影響を鑑み今回
　は合意できない」と見送った経緯がある。
　　その後、国際社会で自由貿易体制の枠組みづくりが進む中、
　早期の交渉入りが必要との判断に転じた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経2011・2・23）　

☆《日本のEPA(経済連携協定)の取り組み状況・・・》：　
　日本のEPAの取り組み状況：：
☆〔発行済み〕：シンガポール、
　　　　　　　　メキシコ、
　　　　　　　　マレーシア、
　　　　　　　　チリ、
　　　　　　　　タイ、
　　　　　　　　インドネシア、
　　　　　　　　ブルネイ、
　　　　　　　　ASEAN、
　　　　　　　　フィリピン、
　　　　　　　　スイス、
　　　　　　　　ベトナム。　
☆〔署名済み〕：インド。　
☆〔合意済〕　：ペルー。　
☆〔交渉中〕　：湾岸協力会議（GCC)、
　　　　　　　　オーストラリア、
　　　　　　　　韓国（2004年11月より中断）。　
☆〔共同研究〕：日中韓、
　　　　　　　　モンゴル。　（日経2011・2・23）

TPPより優れているEPA・・・TPPを締結するは誤り

題　：　TPPより優れているEPA・・・TPPを締結するは誤り

☆《日本とメキシコの経済連携協定（EPA)が合意・・そうです、
　二国間のEPA(経済連携協定)で、きめの細かい協定を積み重
　ねるのがよいのです。
・・TPPは、荒っぽく・包括的に・協定を締結する
・・これでは不合理を生みだす要因となり・間違い
・・あせって・日本の税金を使うことまでして・TPPを締結す
　る必要はないのです・・・》：　

　　日本、メキシコ両政府は22日、2008年から続けてきた経済
　連携協定（EPA）の再協議で実質合意した。
　　日本が輸出する自動車部品などの関税撤廃時期を前倒しす
　るほか、日本が輸入する牛肉やオレンジの優遇税率の割当数
　量の拡大と優遇税率の引き下げなどを決めた。
　　署名・国会の批准などを経て、早ければ2011年中に改定す
　る見通し。
　　両国のEPAは2005年4月に発効。
　　規定に基づいて、2008年9月から両国の関心品目などにつ
　いて再協議を続けてきた。
　　今回、メキシコ側はギアやテールランプなど自動車部品の
　関税とインクジェットプリンター用紙の関税について改定後
　の即時撤廃を約束。
　　現在の協定では2014年の撤廃となっている。
　　緑茶やリンゴでは優遇税率の対象となる数量を設定し、現
　在の関税よりそれぞれ半分の10％、11.5％とする。
　　ミカンの関税は即時撤廃する。
　　日本は牛肉、豚肉、鶏肉、オレンジなどで優遇税率の対象
　数量を拡大。
　　牛肉は改定後4年目に現在の年6000トンから1万5000トン
　に拡大し、豚肉を3年目に現在の8万トンから9万トンに増や
　す。
　　オレンジは5年目に優遇税率を現在の8～16％から5～10％
　に引き下げる。
　　世界貿易機関（WTO)の最恵国待遇（MFN)税率が日メキシコ
　EPAでの関税率を下回った場合、WTOのMFN税率を適用するこ
　とも決めた。
　　商品の原産地が自国であることを証明する「原産地証明」で
　は、輸出企業による自己証明も導入する。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経2011・2・23）　

☆《農水省が「食糧分析本部」を設置した・・食料は・・大切な
・・国家の安全保障項目・・TPPで、荒っぽく日本の農業を切り
捨てるな・・・》：　

　　農林水産省は22日、中東情勢が緊迫していることを受け「食
　糧情勢分析対応本部」を設置し、初会合を開いた。
　　農相は「中東情勢は食料高騰が大きな要因になっている。
　　情報収集して各省庁と連携して対応していきたい」と述べ
　た。
　　これから定期的に開催し、世界の食糧情勢に関する情報を
　収集する。　　　　　　　　　　　（日経2011・2・23）
　※流動的な国際情勢。変化も激しい。
　　これから資源や食糧が不足する方向へ否応なく向かう。
　　限りある地球に住んでいるのだ。
　　大切な国民の食料を『常に確保』できるという安全保障に
　ついて
・・『おろそかに』してはならない。

☆《経団連が・・農業保護を全廃（関税率がゼロ）することが前
　提になっているTPPへの『参加圧力の行使を行なう』
・・農水省へ・・農業を犠牲にしてまでして、鉱工業品を売りた
　いという意か？・・経団連、私利ではないのか？　私欲ではな
　いのか？・・・》：　

　　農林水産省の筒井信隆、篠原孝両副大臣は22日、日本経団連
　の小林栄三・農政問題委員会共同委員長らと省内で農業強化策
　について意見交換した。
　　環太平洋経済連携協定（TPP)参加の是非に関し、経団連は
「交渉のテーブルにつくことが必要だ」と主張。
　　農水省側は「関税ゼロは進み過ぎだ」と参加に慎重な姿勢を
　崩さず、議論は平行線で終わった。
　　経団連が農地参入を促すため企業からの出資を50％未満とす
　るなどの農業生産法人の参入要件の緩和も要求。
　　農水省は「土地の購入は念頭にないという意見が多く、机上
　の空論だ」と反論した。　　　　　　（日経2011・2・23）
　※経団連は、農家の方々への「個別所得補償制度」の資金提供・
　支援を申し出て戴きたい　
・・結局は、国民の税金による「農家の方への個別保障制度」が
　回りまわって経団連の企業の方々への利益となる、という図で
　はないのか
・・日本の国内企業は利益が上がっても日本国内へ資本投下をし
　ない
・・景気が、いつまでも回復しない原因がここにある
・・経団連は、日本の国内景気を回復するため、傘下企業に国内
　投資をするように促して戴きたい。
　　また、景気が回復する経済サイクルを回すことは「　企業の
　責務」と感じて戴きたい。・・。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)・・参加か、否か （その3）

題：　TPP(環太平洋パートナーシップ協定)・参加か、否か（その３）

　　つまり、伊藤教授の賛成論は、「市場開放の大切さ」を論じて
　はいますが・・・。
　　市場開放をすでにしている鉱工業品をどの様にお感じなのでし
　ょうか。
　　その他に「農業品」も市場開放しろと論じているのでしょうか。
　　論点の突っ込みが足りません。
　　論議すべきそ論点が全くありません。
　　不明確です。
　　全体的に開放しろというだけの開放論になっております。

　　十把一絡（じゅっぱひとからげ）的に日本の農業を扱うのでは
　なく、包括の協定中で犠牲を強いるのではなく、二国間の連携協
　定の道で丁寧に日本の農業の立つ瀬を丁寧に想いを馳せながら、
　残る農業品の開放について、国は進んでいくべきなのです。

　　安易に国民の税金で農業の方々の補償をしてTPPへ参加するのは、
　国民のお金・税金の「無駄使い」的になっています。

　☆《日本とインドの二国間の経済連携協定が署名された。
　・・そうです。これで良いのです。
　・・国民の大切な金・税金を使って、それも大金を使って、農業
　　の方々を補償してまでして、TPPへ参加しなくても良いのです。
　・・この例の様に、丁寧に二国間の協定を積み重ねていけばよい
　　のです。
　・・実質、アメリカとの二国間の協定になるTPPへの参加を、あせ
　　って実施する必要はありません。
　・・TPPは実施すべきではありません・・・》：

　（記事）：
　　日本とインドの両政府は16日、経済連携協定（EPA）に署名し
　た。
　　両国の貿易総額の94％分の品目の関税を10年以内に撤廃する他、
　日本の小売業のインド市場への参入も明記した。
　　段階的な関税の引き下げや撤廃で、日本からの自動車部品や鉄
　鋼の輸出拡大が見込める。
　　日本政府はインドの主力輸出品である後発医薬品の承認手続き
　を迅速化するなど、経済関係の拡大に取り組んでいく構え。
　　日印EPAは国会での批准など必要な手続きを経て、早ければ今夏
　にも発効する見通し。
　　日本にとっては12件目のEPAとなる。
　　署名式に臨んだインドのシャルマ商工相は「今後3〜4年間で両国
　の貿易額を倍増させたい」と強調した。
　　日印貿易は2009年時点で日本の輸出額が5696億円で、インドは
　このうち約90％分の関税を撤廃する。
　　一方、インドの輸出額は3445億円で、日本は約97％分の関税を
　ゼロにする。
　　サービス貿易ではインド市場での日本の小売業などの参入自由化
　を明記した。
　　日本企業が1つのブランドをフランチャイズ展開する際、インド
　に設立する現地法人には100％出資できる内容を盛り込んだ。
　　インドが外国企業への規制を強化した場合でも、日本企業は原
　則として対象外になる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経2011・2・17）

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)・・参加か、否か （その2）

題：TPP(環太平洋パートナーシップ協定)・参加か、否か（その２）

　　TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の参加か、否かについて、
　twitterで論じた。それをいかに書かせて戴きます。

☆《TPP、参加か否か・・両論を見てきて・・日本は、既に、「開国
　している」と、言える。
　・・「工業立国の日本」の「輸出入の多くを占める鉱工業品」の
　　関税率は
　・・「アメリカより低い」のである。
　・・「日本の市場は、既に、開放されているのです」
　・・そこで国民の税金を使って「農業の方々の補償をしてまでし
　　て」、TPPに参加する「意義はない」のです。
　・・鉱工業品は、既に、関税率が低いので、交渉議題は農産品の
　　関税率引き下げだけになるだけ
　
　その１に引き続き
　・・（朝日2011・1・21)に記載された東京大学・伊藤元重教授の
　　「賛成論」です。
　：：　日本は20年にわたって停滞が続き、政治も経済も国民の意識
　　もすっかり内向きになってしまいました。
　　　このままでは海外から「かかわってもしょうがない国」と見ら
　　れ、パスされてもおかしくありません。
　　　これではいけないと、多くの人が感じているはずです。
　　　重要なことは、国の形やあり方をどの方向にもっていくのか、
　　強いメッセージを打ち出すことです。
　　　私は「開放」だと考えます。
　　　開放する姿勢で、経済者社会の制度や仕組みを見直し、実行
　　していく。
　　　戦後の日本がここまで発展した原動力の一つが、世界とつなが
　　ってきたことであるのを忘れてはいけません。
　　　かつて、貿易自由化は主要国が一堂に会して議論し仕組みを作
　　っていました。
　　　日本はそれに乗っていればよかった。
　　　しかし世界のルールが変わりました。
　　　今は国と国、地域の間で協定を結び、自主的に貿易を自由化す
　　る流れです。
　　　黙っていたら置いていかれるだけです。
　　　「開国」を意識的に行う理由の一つです。
　　　アジアの現実を見て下さい。
　　　10年前、日本はアジアで唯一の経済大国でした。
　　　今、中国が追い越すことは確実になりました。
　　　20年後には中国、インド、そして東南アジア諸国連合（ASEAN)
　　が経済規模で日本を上回ると言われています。
　　　つまり近い将来、周囲に巨大な経済規模の国と地域が三つも誕
　　生するわけです。
　　　輸出入は遥かに大きくなるでしょう。
　　　実際、大きな国に囲まれているドイツの貿易依存度（国内総生
　　産に対する輸出入悪の比率）は約7割です。
　　　日本は3割ですが、ドイツの様になって行くのは時間の問題で
　　す。
　　　その時になって自由化の度合いが足りない、他の国や地域に
　　取られてしまうなどとあわてないように、今から国内の仕組みを
　　開放型に変えていく必要があります。
　・・以下、伊藤教授の論理は「外国人の日本への招へい」の話に移
　　って行く。
　　　TPPと全く関係ない「外国人の招へい」の話へ。
　　　TPPに「参加しない」と外国人が招へいできないという事は全
　　くありません。
　　　優秀な外国人を日本へ招へいするという事は、正しいことで、
　　明治の時代から日本は行って来ています。
　　　この様な論理展開をしてまで、全く関係ない話までして、
　　「TPPの参加に反対する」と出来なくなるという論理展開をして
　　までして、「反対論」がおかしいという事は、国民の誤認混同を
　　起こし、適切ではありません。
　　　不適切な論理展開です。
　　　先生らしさが全くない、誤った論理展開です。
　　　「TPPの参加反対」があたかも「幕末の開国反対派」の言い分
　　の様に、「開国か否か」の論理展開をするところも、公正な論議
　　を尽くそうという、公正さを追求する態度とは思えません。
　　　何しろ、日本は既に輸出入の多くを占める工業品で「アメリカ
　　より低い関税率を達成しています」
　　「開国している状態なのです」。

☆《TPP、参加か否か・・両論を見てきて・・・》：
　・・この、伊藤教授の賛成論は、日本は「開放」しなければならな
　　いと論じておられます。
　　（その通りです）。
　　　教授は開放する必要性を諄々と説いています。
　　（その通りと思います）。
　　　だから、すでに、「日本の鉱工業品の世界に誇る低い関税率」に
　　なって「市場が開放されている状態になっている」のだと思います。
　　　「日本は既に市場を開放している」のです。
　　　つまり、伊藤教授の賛成論は、「市場開放の大切さ」を論じて
　　はいますが・・・。
　　　市場開放をすでにしている鉱工業品をどの様にお感じなのでし
　　ょうか。
　　　その他に「農業品」も市場開放しろと論じているのでしょう
　　か。
　　　論点の突っ込みが足りません。
　　　論議すべきそ論点が全くありません。
　　　不明確です。
　　　全体的に開放しろというだけの開放論になっております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)・・参加か、否か （その１）

題：　TPP(環太平洋パートナーシップ協定)・参加か、否か　（その１）

　TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の参加か、否かについて、
twitterで論じた。それを以下に書かせて戴きます。

☆《TPP、参加か否か・・両論を見てきて・・日本は、既に、
　「開国している」と、言える。

　・・「工業立国の日本」の「輸出入の多くを占める鉱工業品」
の関税率は
　・・「アメリカより低い」のである。
　・・「日本の市場は、既に、開放されているのです」。
　・・その１》：　
　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）と名付けられているこ
とから、「参加しない」という意見は、言いづらい状況となって
いる。
　辞書に：・・パートナー【partner】１ 共同で仕事をする相手。
相棒。 ２ ダンス・スポーツなどで二人一組になるときの相手。
３ つれあい。配偶者。

　・・とあるように、「反対しづらい」名前が付けられている。
　協定を進めたい方の、仕掛けなのでしょう。
　しかし、この協定の本質を冷静に見ると
　・・まず、「開国」という名や言葉を使用して、「賛成論者」
　は、反対者を「さも、幕末の鎖国論者」の様に印象付けていま
　す。
　　この論理の展開の仕方は危険です。
　　冷静に本質論を論じていません。
　　危険な論理の展開の仕方をしかけていると言えるでしょう。
　　冷静に賛否を論ずる姿勢を欠き、国民の知識を悪用していま
　す。
　　国民の皆様の、知識や感情的な面にうったえ・仕掛けを行っ
　ています。
　　冷静に、「関税率を下げるという事・本質」から現状を見て
　みますと、『日本は既に鉱工業品は断然低い関税率となってい
　て、開国している状態なのです』。
　　以下の（日経2011・2・14）を参考に記した文を参照下さい。

☆《TPP、参加か否か・・両論を見てきて・・・その２》：　
　・・《日本の関税率・・鉱工業品は、断然低い関税率だ（米国
　より低い)
　・・日本は現状で、すでに、市場を開いている状況
　・・だが、確かに、農産品は高い、米国の約4.3倍
　・・強い米国の農産品が、日本の農産物へ圧力をかける状態
　・・・》：
　　日本は、既に、鉱工業品は断然低い関税率となっていて、開
　国している状態なのです』。
　　TPP参加国と日本の平均関税率の比較　
　　　　　　　　　（出所：日本貿易振興機構）（単位：％）
　（注：日経新聞に記載のグラフからの読取値なので概数）
　　　　　　　　　　　　　　　（）は①の100に対する指数。　
　〔鉱工業品〕①ベトナム　：9.8％（100）。
　　　　　　　②マレーシア：7.9（81）。
　　　　　　　③ペルー　　：5.5（56）。
　　　　　　　④チリ　　　：5.5（56）。
　　　　　　　⑤オーストラリア：4.3（44）。
　　　　　　　⑥米国　　　：3.0（31）。
　　　　　　　⑦ブルネイ　：3.0（31）。
　　　　　　　⑧ニュージーランド：2.4（25）。
　　　　　　　⑨日本　　　：2.4（25）。
　　　　　　　⑩シンガポール：0.0（0）。
　※鉱工業品は日本は決して高い関税率ではない。
　米国より低い関税率です。
　・・事実上、TPPは日米の協定になるだろうと言われています。
　　この様に、経済の大きな部分（ほとんどと言ってよい日米経
　済の大きな比率）の協定と考えられる。
　　現状、ここまで日本の鉱工業品の関税率が米国より低くなっ
　て状況では、この日米の話し合いは、農業品の日本の関税率を
　下げる話が主要な話合い課題になるだろう。
　　つまり、日本が農業の関税率での譲歩を引き出すだけの協定、
　話し合いとなることが予想されます。
　　名目上「TPPは参加国との総括的な協定」ですが、その名目
　的な部分より、米国に対する農業品の関税の撤廃が決定事項と
　なり、日本への「大きな新たな足かせ」となって来る。
　　日本の農業のこれからの姿に好結果を与えるとはだれもが言
　えない譲歩となってくる。
　　国民の税金を使って、農家の方々へ「個別所得補償制度」を
　支給し、TPPへの参加権を得る。
　　この様なことが、これからの日本の道・正しい道なのであろ
　うか。
　　事実上、日米の協定であって、日本の農業品の関税を下げる
　という話となる。
　　そして、この行為によって使われる、国民の金（税金）は生
　きるのか？　その支払いは筋は通っているか？　「日本の未来
　を得る」という表題を掲げて、正しく見えるような道に進む協
　定において、必要な真の生きた金になるのか？　疑問である。
　・・ここで(朝日2011・1・21)に記載された東京大学・伊藤元
　重教授の「賛成論」を以下に記す。　　　　（つづく）

TPP・・・穀物の国際価格が最高値になりそう。人間、生きている以上、『食』がなんと言っても基本。日本の市場は開かれている。

題　：　穀物の国際価格が最高値になりそう。人間、生きている
　以上、『食』がなんと言っても基本。日本の市場は開かれてい
　る。

☆《穀物の国際価格が最高値になりそう・・トウモロコシは2.1倍
　の値段に、小麦は1.9倍、大豆は1.4倍という勢い・・原因は、
　中国の輸入量が2007年当時の25倍、米国の期末在庫率が
　▼5％減、投機筋などによる市場の取引の増大など・・
　　経団連は、日本の農業が打撃を受け、離農も多くなるだろう
　と予測されるTPPへ参加せよと省庁へ圧力をかけているが、
　万一、日本国民の食が危機的状態になったら、経団連傘下の
　企業群を指揮して、この国難を救うまでの責任を意識して省庁
　へ圧力をかけているのか？
　・・その覚悟があるのか？
　・・後は知りませんになるのか？
　・・日本を背負う団体としてその点は如何？
　・・食料高騰で暴動やデモが世界各国で多発した2008年、窮
　した時には日本でも起きるかもしれない最も大切な基本的な
　食糧問題を　ないがしろにしない様に
　・・安易な行動は厳禁、しない様に・・・》：

　　穀物の国際価格が一段と上昇し、過去最高値の更新が視野
　に入ってきた。
　　シカゴ市場のトウモロコシ先物相場は1ブッシェル7ドル前後
　で2008年6月に付けた７.6 ドルに近づいてきた。
　　新興国の需要が拡大し在庫率は当時よりも低い。
　　今後も値上がりを予想する声が多い。
　　国際価格が本格的に上昇し始めた2010年6月末と比べトウ
　モロコシは2.1倍、小麦は1.9倍、大豆は1.4倍だ。米農務省の
　2月の需給報告によると、2010～2011年度（2010年9月～2011
　年8月）の米国産トウモロコシの期末在庫率は、5％減となる
　見通しで、2015年ぶりの低水準。
　　新興国の需要拡大が在庫減につながっている。

　　中国のトウモロコシの輸入量の急増。
　　また、干ばつで小麦も「自給路線を修正し、本格的に輸入」
　してもおかしくない状態。
　　2008年には穀物価格の高騰に対し、世界各国で暴動やデモ
　が起きた。
　　G20 の討議議題でもあるが「需要増が問題で、強力な規制
　が実現しても効果は限定される」との声がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考：日経2011・2・18）

☆《人間、生きている以上、『　食　』がなんと言っても基本
　・・これが無ければ何も始まらない
　・・この食をないがしろにする行為は厳禁
　・・公共工事の減少で倒産が相次ぐ建設業などで、食糧生産
　（野菜など）に参入が盛ん（植物工場による生産）
　・・・》：　
　　安定的に収穫できる植物工場を利用した野菜の生産、販売
　に企業が相次ぎ参入している。
　　建設会社やLPガス販売会社が、レタスなど工場栽培した野
　菜の販売を開始し、コンテナ製造会社はコンテナ型野菜工場
　装置を発売した。
　　本業の伸び悩むなか、遊休資産や本業のノウハウを有効に
　活用して新たな収益源に育てようとしている。
　　横浜市内の建設会社約290社で構成する横浜建設業協会は、
　今月から、工場生産したレタスの販売を始めた。
　　会員企業の岳南建興の社屋にレタスを生産する設備を導入
　した。
　　市内のアンテナショップで販売する。
　　会員企業もハーブの試験生産を始めたほか、3月にも工場設
　備を導入する企業もある。
　　公共工事の減少など建設業を取り巻く環境は厳しい。
　　倒産などで協会の会員数は、5年間で約60社（約17％）減っ
　た。
　　「新規事業の1つとして、事務所や資材置き場などを活用で
　きる野菜工場に着目した」。
　　協会は運営ノウハウを伝授しながら他の会員企業に工場導
　入を促す。
　　生産量を増やして商店街や飲食店に供給し、安定した収益
　源にしたいとしている。　　　　　　（日経2011・2・18）

☆《日本の市場は開かれている
　・・逆に、交渉相手国が自国保護が強い
　・・例えば、日豪のEPAにおいて、日本は89.8％を無税にして
　いる（農林産品の10.2％のみが有税）
　・・が、豪州は、なんと70.3％も有税（関税をかけ）自国を保護
　している。
　　無税にしているのは日本の89.8％に対し、豪州の無税は僅
　かに29.7％だ
　・・明治のころの片務の条約ではあるまいし、何故、日本がこ
　の様な譲歩をしなければならないのか？　
　　日本の農林産品ぐらいは保護せよ
　・・『　大切な日本の食は守ること　』
　・・あせって『　TPPへ参加する大義はない　』・・・》：　
　　日本と豪州は、2007年4月からEPAの協定締結の交渉を続
　けている、昨年4月まで計11回の事務レベルでの会合を重ね
　ている。
　　2009年時点の日豪の貿易の状況を見て見ると、
　　☆A：日本から豪州へ輸出する時、豪州は無税にしているの
　は、僅かに29.7％（内訳：一般機械8.6％、石油・燃料8.3％、
　電気機械5.1％、その他7.7％）である。

☆B：豪州が日本へ輸出する時、日本が無税にしているのは
　89.8％と、市場は大きく開かれている。
　　（内訳：石油燃料62.5％、鉱物性製品18.5％、農林産品4.5
　％、その他4.3％）。
　　日本はそれでも頑張って農林産品の4.5％は無税にしている
　のである。
　　☆C：日本から豪州へ輸出する時、豪州は70.3％も有税にし
　ている。
　（内訳：自動車45.3％、一般機械7.8％、化学製品6.2％、鉄鋼
　5.6％、その他5.4％）。
　☆D：豪州が日本に輸出する時、日本が有税にしているのは、
　僅かに10.2％である。
　（内訳：農林産品8.4％、その他1.8％）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考：日経2011・2・11）

『 ある日突然、 戦うのが 嫌になりました。・・・

題：　『　ある日突然、　戦うのが　嫌になりました。・・・


☆　『　ある日突然、
　　　　　　　　　　戦うのが嫌になりました。
　　　花や虫たちと、
　　　　　　　　　　暮らすことにしました・…と、言って、
　　　この庭を、
　　　　　　　戦国時代の武将・石川丈山が作ったそうです。
　　　　　　　　　まあ、
　　　　　　　　　　　　色々あったんじゃないでしょうか？

　　　　　　　　　（YouTube　　「JR東海そうだ、京都行こう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９７年　夏　詩仙堂編」）

☆　『　昼間から、
　　　　　　　　　　自分の足音が聞こえる場所を知りました。
　　　　「忙しい　忙しい」　が、口ぐせの貴方を、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご招待したいものです。
　　　　絵葉書だけで
　　　　　　　　　　分かったつもりになられると、
　　　　　　　　　　　　　　　　　さびしいと京都は言っています。
　　　　　　　　　　　京都は１２００年後の秋です。

　　　　　　　　　　（YouTube　「JR東海そうだ、京都行こう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水寺編」）

☆　『 １３００年ほど前も、
　　　　　　　　　　　この様な夜でしたなー。
　　　　　我が、東大寺のお水とり
　　　　　　　　　　炎は人々の幸を願い。
　　　　　　　　　　　　　　　　奈良の都を　照らし出してまいりました。
　　　　１３００年後もきっと
　　　　　　　　　　　この様な夜が来るのでしょうなー。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　同じ春がまた来るように、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いま、ふたたびの奈良へ。

　　　　　　　　　　　（YouTube　「JR東海　いまふたたびの奈良へ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年　春　東大寺編」）

☆　『　一瞬にして、
　　　　　　　　　　飛鳥の時代に　引き戻されるようです。
　　　　斑鳩（いかるが）、法隆寺。
　　　　　　　　　　　　　以和為和　（　和をもって貴しとなす　）
　　　　ここから生まれた、日本人の心は、
　　　　　　　　　今の世の中にこそ、
　　　　　　　　　　　　　　　大切なことなのかもしれません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いま、ふたたびびの奈良へ。

　　　　　　　　　　　（YouTube　「JR東海　いまふたたびの奈良へ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年　冬　法隆寺編」）