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2013年2月9日土曜日

小惑星が地球に大接近・・・地球への衝突はないと発表された

題: 小惑星が地球に大接近・・・地球への衝突はないと発表された
...........................(皆様とともに しあわせになりたい)
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2013年2月16日、午前4時24分頃に「小惑星2012DA14」が、地球に大接近します。
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地球上空27700キロメートルを通過する予定。
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衝突が心配されていましたが、NASAの詳細な軌道計算の結果、「衝突はない」と発表された。
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この小惑星は、南の空から昇って来て、午前3時ころにウミヘビ座からコップ座を通過し、
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午前4時過ぎにシシ座辺りで見やすくなる。
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7等級の明るさになると予想されている。
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詳しくは「趣味人倶楽部」の「天文学ファン倶楽部」へ。
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御入会も宜しく。

2013年2月4日月曜日

TPP、日本よ、途中から抜ける気があるなら、最初から来るな。

題:TPP、日本よ、途中から抜ける気があるなら、
.....................................最初から来るな。
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(国際条約討議中に抜けるなんて、そんなこと、できるはずな
いだろー。途中から抜けられるはずは、ない。そのくらい分か
ってるだろー。アメリカは、既に、「許さんぞー」と言ってい
る)
副題:アメリカのTPP交渉の主席を務めている人が「日本が途
中から抜けるつもりで来るのなら、最初から来るな」と発言し
ている。
 (注):これはYouTubeの聞き書きです。何度も聞き返し、
繰り返しをして作成しました。話者は青山繁晴氏および各氏で
シリーズのNo2です。途中、某討論会の各氏の話も入ります。
カッコ内は小生の記述です。また、本文においても、各氏の発
言を意訳しているところもあります。
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 [ 内 容 ]:青山氏のTPPの反対理由(その2)
 質問に答えますが、TPPに、一旦、参加したら途中で抜ける
ことなどできません。
 抜けられると言う方が居ますが、抜けられません。
 信頼のできるアメリカの当局者で交渉途中で抜けて行った人
は一人もいません。
 日本で大きな記事にならなかったことが、不思議なんですが、
アメリカのTPP交渉担当の主席を務めている人が、日本が一旦
入って抜けるということについて、『途中から抜けるというな
ら最初から来るな』と発言しています。
 何故、この発言が、日本で報道されないのか? 
 『抜けられない』と思っている私たちはその発言で十分です
が、『抜けられる』と思っている方達は、何故、アメリカのTP
P交渉の主席の担当者に問い合わせないのか?
 この抜けるという様な行為をしたら、日米同盟を大きく揺る
がせます。
 これは中国や北朝鮮を喜ばせるだけです。
 これは、日本にとっても、アジアにとっても、また、世界の
民主主義にとっても重大な事態です。
 この様な行動は日本・アジア・世界の民主主義にとって重大
事態です。
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 ジャーナリスト:東谷暁氏の論評
 東谷暁氏(ひがしたにさとし・ジャーナリスト)
 昭和28年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。「発言者」
(平成17年休刊)編集長、「表現者」編集委員を経て、平成9
年よりフリーのジャーナリストに。著書は『「坂の上の雲」100
人の名言』など多数。
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(論評内容):国際交渉の途中で、交渉の色々な秘密事項を手
にしてから、「私たちは離脱します」と言うこと自体があり得
ません。
 出来ない行為をする、これは、計り知れなく他の国の信頼を
落とします。
 主体となってやっているアメリカは怒り狂うでしょう。
 今までの経済交渉で、途中で降りたというケースはあります。
 「アメリカ中米FTA」という、または、CAFTAという、その
交渉の中で、2000年代になってから、コスタリカという国が、
最終日に、電機の規制をめぐる交渉をしていたのですが、『交
渉をしていられない』として、アメリカが『全部解放しろ』と
言った事が切っ掛けで、これは、最後までだましていたのです
が、最後に我慢できなくなって席をけって会場を後にしました。
 これでアメリカは完全に怒りました。
 5年後に、ドミニカを入れた同じCAFTAに、強制的に入れて
しまったという、この時は、ほとんど条件は悪かった。
 また、OECDのISD条項(投資家対国家の紛争解決)で、ア
メリカがこの条項を入れようと強引に、1996年ごろやった時に、
フランスが離脱した。
 この時は、他の大国が暗黙の支持をした。
 この様に、他の大国が支持した時には抜け出ることができる
という事例はあります。
 しかし、ほとんどの大国が支持してくれなければ駄目です。
 ある討論会で、外務省の官僚出身の議員さんが、アメリカは
途中で抜け出したことがあると発言しましたが、京都議定書で、
アメリカは批准をしないでけった。
 超大国のアメリカなので、非難はされたけれど、国際的に制
裁を加えることはできなかった。
 何故できないか。相手が大き過ぎるからです。
 今、問題になっているTPPの場合ですが、コスタリカの様な
例で『抜けられる』とは完全に言えません。
 2番目の、『他の大国が支持してくれる』ですが、TPPに他の
大国はありますか?
 他の大国はありませんから、これも駄目です。
 3番目ですが、日本は超大国ですか? 完全に、この事例にも
当てはまりません。
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 関岡英之氏(関岡英之・ノンフィクション作家):
 昭和36年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、東京銀行(現
三菱東京UFJ銀行)入行。退職後、早稲田大学大学院理工学研究
科博士課程修了。『拒否できない日本』では年次改革要望書を介
した米国の日本に対する内政干渉を検証して、23刷のロングセラ
ーとなった。
(論評内容):
「TPPに参加することと、交渉に参加することは違う」と言い出
したのは、そもそも、枝野経済産業大臣だと思います。
 TPPの生みの親のシンガポールのゴーチョクトン氏でしたか、
誰かに会って、「賢者から知恵を授かった」みたいな形で言い
始めた。
 これはいかにも枝野さんらしい、弁護士出身らしい、言い逃
れ的な詭弁です。
 これに対してアメリカがさっそく、10月29日付の朝日新聞で、
アメリカのワイルド主席交渉官が『真剣に結論を出すつもりが
ない国は、交渉に参加しないでほしい』と、如何にも日本に対
して、その様な態度に苛立(いらだ)ちを示したという。
 アメリカが「許さんぞ」と言っている訳です。
 今、海外の例で、途中から国際交渉を離脱した例を話し合っ
た訳ですが、日本が国際交渉を途中から離脱した例を調べて見
ると、日本にはその様な例はありません。
 先程、話題になった京都議定書、中国は削減義務を負ってい
ません。
 アメリカは離脱してしまった。
 日本は、あまりメリットがなくなってしまい、過重な負担を
負うという事になっている。
 日本は、京都議定書を更新したくない立場になっている。
 ならば、日本が席をけって抜けられるか?と考えた時、抜け
ることはできません。
 IWC(国際捕鯨委員会)では、日本とノルウェーとアイルラン
ドは、リンチをされに行くような状況です。
 日本にとって何の国益もない国際会議となっています。
 しかし、抜けることなどできない状況です。
 個人的には脱退して、勝手に捕鯨を始めればよいと思ってい
ますが・・・。
 究極的に問題なのはNPT(核兵器不拡散条約)です。
 これは、戦勝国の談合そのものです。
 日本は、核を保有していませんがこの中に入っています。
 NPTの第10条に脱退条項があります。
 しかし、日本は1度も検討したことはありません。
 アメリカの態度から自省するという意味合いもあります。
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東谷暁氏:枝野さんもわざわざゴーチョクトン氏の所へ行って
聞いて来た形にしましたが、これはやらせでした。
 2月の時点で、ある省庁が想定問答集というものを作って、既
にこの様な事が入っています。
 交渉は参加しても出ることができると・・・。
 TPP推進派の官僚が考えたレトリック(巧言。巧みに言い回
した言葉)で、この様な言葉を日本国民が信じてはいけません
(過去のいろいろな事例からはっきり駄目と分かりますから)。
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青山繁晴氏:野田首相が、9月に初めて、アメリカに行って日米
首脳会議をやった時に、オバマ大統領に言われた本当のことは、
沖縄の基地問題なども言われたけれども、本当に言われた事(
神髄)は、「貴方はやめるな」と言われた。
 これは、オバマさんにしては、自由民主党を含めて、日本の
首相が次々に辞めるから、とにかく『あなたは政権を続けなさ
い』と言われた。
 そして、アメリカの言うことに理解を示さなければ、鳩山さ
んの様に短命で政権はつぶれますよと示唆された。
 逆に言えば、政権を続けたいなら我々の言うことに理解を示
しなさいと言われている。
 これは私が勝手に考えたことではなくて、日米会談に同席し
た人から聞いています。
 質問者の方は、TPPは、日本の植民地化の様に感じると言わ
れますが、また、どう防ぐかと言われていますが、これを防ぐ
には民主党の野田政権が、政権の座から降りる事しかありませ
ん。
 衆議院解散・総選挙しかありません。
 TPPに参加表明している野田政権が、このままで、続くのな
ら、止めることはできません。
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(参考)ISD条項:投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項(以下「ISDS条項」という。)とは、当該条項により保護される投資家[1]に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として[2]、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。
(参考)NPT:核拡散防止条約(かくかくさんぼうしじょうやく、Nuclear Non-Proliferation Treaty、略称:NPT)は、核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。正式名称は核兵器の不拡散に関する条約(かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく)。核不拡散条約とも訳される。
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参考資料:http://www.youtube.com/watch?v=SxiO69GgO_U&list=PLCB4EEEBCE83BE295
YouTube: (TPP)抜けられない日本/交渉離脱不可能の状況証拠【青山繁晴】

2013年2月3日日曜日

TPPが、環太平洋の自由化を実現するとは思っていません

題:TPPが、環太平洋の自由化を実現するとは思っていません
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副題:TPP、アメリカは日本の購買力に期待し、日本市場を利
用し、雇用回復をはかりたいが本音、日本抜きでは進められな
い。
(注):話者は青山繁晴氏ですが、カッコ内は小生の記述です。
    また、本文においても、青山氏の発言を意訳している
    ところもあります。
 青山繁晴氏:(独立総合研究所社長・首席研究員)昭和27年
生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。共同通信社、三菱総合研
究所勤務を経て、平成14年、日本初の独立系シンクタンク、独
立総合研究所を設立。経済大臣の諮問機関「総合資源エネルギ
ー調査会」専門委員など、公職も歴任。著書に「王道の日本、
覇道の中国、火道の米国」など。
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 [ 内 容 ]:青山氏のTPPの反対理由(その1)
 私は、TPPに反対です。
 今、政府の説明が不十分で何もない状態です。
 (この録画は民主党の前政権の野田政権の時)。
 今までに政府は説明したといいますが、説明はしていない状
態です。
 TPPを、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Ag
reementと言うが、どこがこの用語の意味となっているのかが
疑問です。
 環太平洋と言っていますが、実質、日本とアメリカだけです。
 (日本とアメリカで9割以上となっている。実質、日本とアメ
リカの交渉ご。TPPの和約「環太平洋戦略的経済連携協定」)。
 内容を正確に国民へ伝えていません。
 (誤認混同を起こさせています)。
 中身を検討する以前に、この問題があります。
 このままで押し切るのなら、大きな問題を押し切るというこ
とになり、民主的とは言えません。
 TPPは、『日本が恩を売る立場にある交渉ごと』です。
 アメリカと言うより、オバマ大統領は、来年の大統領選挙の
情勢判断の中にあります。
 アメリカは、失業率が高いのが問題となっています。
 アメリカの若者は20%という高い失業率です。
 それに対して考えたのが、このオバマさんのTPPなのです。
 『日本の購買力に期待』して、日本へ知的サービスも含めて
売り込んで、『雇用を増やしたい』というのがアメリカの本音
です。
 これは、私の意見と言うより客観的なデータからも言えるこ
とで、日本の立場としては、アメリカに恩を売れるという立場
にあります。
 しかし、ここのこれが、あやふやに過ぎてしまい、日本の苦
労だけが残ってしまってはダメです。
 (日米は)対等にものが言える立場でないなら、ここを絵空
事に過ごしてはダメなのです。
 (対等という事に関し)今、日本とアメリカはその様な関係
ではありません。
 (日本はアメリカに従属している立場だと言え、であるから、
この現実において)だから、TPPに反対をするのです。
 デメリットを考えるとき、TPPの中身がはっきりしていない
ことが問題なのですが、分かる範囲だけでも沢山問題点があり
ます。
 その1つは、今も言いましたが、TPPは、不平等の日米関係を
決定的にしてしまうこと。
 TPPは、元々は、アメリカの考えた枠組みでではなかったけ
れども、環太平洋諸国の中で、小さな国々が自国の存続をかけ
て考えたスキーム・枠組みです。
 それにアメリカが乗っかった。
 これを活用してやろうとした。
 ここは日本の意思が、まったく、ありません。
 しかし、日本が加わらなかったらどうしようもないTPPなの
です。
 故に、だからこそ、『日本の考える枠組みはこうです』とい
う案を提示し、教え、提案する義務と権利があります。
 日米の2国間協議では、今までの日米繊維交渉とか、日米構
造協議とか、私の記者時代を含めて経験しています。
 また、自宅が繊維会社であって大きな影響を被ったという経
験もあります。
 この様な古い時代からの、日米二国間協議では、「日本は、
まともに、ものが言えたことがありませんでした」。その様な、
「発言できないない過去」があります。
 2国間協議でやるべきだという人もいますが、私はその案を
理解はできますが、多国間の中で日本の案を示すのがよいと考
えます。
 これは当然なこと、当り前のことです。
 しかし、かつての2国間交渉なども含め、日本は、常に、受
け身でいます。
 これはもう止めなさいと言いたいです。
 今時点で、この辺(あたり)が、まったく、はっきりしてい
ません。
 日本がどのような役割をするのかが不明です。
 アジアの中では、中国が大きくなっていく、そして、より強
大になり、アジアを席巻しようとしていく中で、日本にはオリ
ジナルな民主主義があります。
 その民主主義は、アメリカとの戦争の後に、アメリカから教
えられたものではない。
 日本は、古くから民主主義を知っていましたし、持っていま
した。
 その日本が持っていた民主主義を踏まえて、この日本のオリ
ジナルな民主主義でもって、日本が存在するアジアの中の国と
いう立場で、提案すべきなのです。
 そうであるべきなのに、また今回も、アメリカが拵(こしら
)えた枠組みに「乗るか、乗らないか」という枠内でしか、考
えていないのはいけません。
 TPPの中の貿易品目というより、それ以前に横たわる『大き
な問題』なのを気付くべきなのです。
 TPPのアメリカの本来の希望・狙いの1つに、知的サービス
部門のマーケットを席巻するがあります。
 質問者の方が考えるところの「安価な単純労働者が日本に流
入する」とかは『ない』と考えます。
 また、質問者が言われる「この様な大問題」は、国民投票で
信を問うのが当たり前と言われるのは「その通り」です。
 政府は、日程の都合で今週中に決めたいとかと軽々しく言う
問題ではありません。
 国の運命が変わるような大きな問題なのです。
 TPPで方向が決まったら、解散総選挙をして、信を問うなど
の行為が是非必要です。
 1つの事例を言えば、私は、日本の農業を非常に信頼してい
ます。
 今、地球の気候変動は大変な事態になっています。
 今までの様に秋なら秋、冬なら冬、夏なら夏の季節というこ
とではありません。
 その様に変動の大きい状況となってきています。
 それは、世界を歩いてみても、世界中がそうなっています。
 それは、10年前に歩いた時よりひどい状況になっています。
 気候が分からないと言える状況となっています。
 その様な気候変動の中で、日本の農業はある一定のロットの
生産を達成しています。
 そしてまた、一定の品質を達成しています。
 そして、諸国の色々なニーズに答える事が出来ています。
 これは、自動車でも言えることで、日本の自動車が世界に出
て行けた理由は、「○○GT」とか、「○○GTV」とか、「○○
GTSL」とか、緻密なユーザーの希望のグレードに応える事が出
来ています。
 ユーザーの細かい希望の質に合わせられる車づくりができる
日本なのです。
 これは奇跡的な事です。
 自動車生産ラインにおいて、ロボットと人間が作り分ける事
を達成しています。
 日本の農業もしかりです。
 例えば、中国の人が「リンゴが真っ赤でなければいけない」
と思えば、中国では富裕層の人にこの様な要求をする・希望す
る人が多いのですが、その要求に沿うリンゴが作れるのは日本
のリンゴ農家しかいません。
 日本の農業は、輸出競争力があるから、TPPで競うのなら、
日本の農業は輸出競争力を生かすことができると考えています。
 ただ、TPPが、環太平洋の自由化を実現するとは思っていま
せん。
 環太平洋と言ってはいますが、日米以外は1割にも満たない
大きさです。
 日本とアメリカの貿易協定に過ぎない実態なのです。
 だから、日本の農業が世界に雄飛するということにはなりま
せん。
 TPPのメリットは、実際は架空のものと言えます。
 実際には、生かされることはありません。
 TPPのデメリットは、先ほども言いましたが、日本が独立国
家として提案するという行為は無くて、アメリカの作ったテー
ブルに乗っかるか乗っからないかだけの話となっています。
 それから、アメリカがTPP議題に突っ込んだ「知的サービス
」です。
 例えば、税理士と公認会計士。
 この業務に関して言いますと、アメリカの無茶な参入を許す
ことになるだろうと予測されます。
 日本の社会に沿った税理士や公認会士の業務は、行われなく
なるでしょう。
 アメリカ流の知的サービスを受け入れるという話になでしょ
う。
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参考資料:
http://www.youtube.com/watch?v=lpiM1YClstg&list=PLCB4EEEBCE83BE295
YouTube: (TPP)青山繁晴氏が激怒「嘘つくな!野田総理」「メリット何もない」

TPP、これをもって(TPPの)参加は無理

題:TPP、これをもって(TPPの)参加は無理
(真を求めて、皆様とともに幸せになりたい)
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(以下は、YouTubeを何度も聞いて書いたものです)
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アナウンサー:日本のTPP参加交渉にアメリカは期待感。
 アメリカ通商代表部のカトラー代表補佐は、TPP交渉に関しま
して、日本の参加は、交渉をより有意義で重要なものにする、
アジア太平洋自由貿易地域(エフタープ)の実現に向けた手段に
もなると述べまして日本の参加に期待感を示しております。
コメンテーター:こう言ってくださることは嬉しいことですし、
私は個人的に、日本はTPPの交渉に参加して当たり前だと思って
います。
 何か、TPPに反対をする色々な人が、色んな事を言ってまして
アメリカの陰謀であるとかですね、何か色んな、変な、アメリカ
が考えている規定を飲まされて、日本も韓国のみたいになっちゃ
うとか、色んなことを言っているんですけれども、どういう条件
を出されるかを見る、で、どこまで向こうは降りてくれるのかを
確認するのが交渉であって、で、「その交渉にも参加するな」と
いうのは、ちょっと常軌を逸していますよね。
 逆に言えば、じゃー、TPPの交渉に参加しない、要は、グロー
バル化が進む中で、当然、日本は色んな貿易をやっているんです
けれども、こういう自由貿易圏で、大きな可能性がある所に入ら
ない・・は、やっぱり、日本の将来の成長を考えると、非常に厳
しいのですよね。
 さっき、別の問題で言いましたけども、日本が長期的に成長す
るには、人口が増えるか、または、資本設備・資本ストックが増
えるか、生産性が上がるか、どれかやらなければならないと駄目
です。
 人口が増えない中で、逆にこういう、TPPの自由貿易論を広げ
ることは、ある種、市場が広がることになりますので、当然、成
長のプラスになる。
 更に言えば、日本の国内で設備が増えてもらうためには、ドン
ドン日本が輸出する先が増えなければまずい。
 自由貿易、大事ですので、そういう観点からも意味があるし、
更には、今までの色んな分析から、日本の企業・国内の企業が生
産性をあげる(あがる)には、やはり、外国の企業 外国に進出
して外国の企業と切磋琢磨する、すごく大事だという分析もあり
ますので、あらゆる点から、将来、日本の成長には大事、でも農
業を崩壊するとかですね、まったく嘘なのですけれども、あとは、
国民皆保険制度が崩壊するとか、これはまったく嘘で、農協とか
社会・・今までの政府で、美味(おい)しい思いをした人たちが
やりたくないから騒いでいるだけなのですが、更に言えば、何か
アメリカ陰謀論とかですね、何か、元経産省の京大の変な奴が言
っていますよね、じゃー、彼、どうでもいいから、実際、国際交
渉やったことあるのか、私は、自分、やってましたけど、多分、
彼、その経験ないです、さも陰謀論みたいに、おかしい、これに
関しては、僕は参加して当たり前と、もう一個、大事な点があっ
て、今のままでは、アメリカはこう言ってくれてますけど、日本
のTPP参加は無理です。
 理由は簡単で、郵政民政化見直し法案、これが民主・自民・
公明の提案で衆議院を通りましたから、今国会で成立します。
 これが成立しちゃうと、日本郵政の中で郵貯、郵便局ですね、
あとは簡保・簡易保険、これに政府の関与が残り続けるのです。
 つまり、政府の関与が残ったまま、金融事業が行なわれること
になる。
 これは、アメリカは、絶対、許容しません。
 特に、保険の世界、アメリカは重視していますけど、そこで、
要は、普通の民間企業と政府がバックアップする・政府が保証す
る企業の競争、当然、アンフェアですので、それはおかしいと、
アメリカは前から言い続けてまして、でー、これが本当に通っち
ゃったら、多分、アメリカからすれば、多分、ふざけんなとなり
ますので、私はこれをもってTPPの参加は無理だと思っています。
 逆に言えば、民主党も自民党も、この郵政民営化見直し法案に
賛成するということは、TPPに参加しなくていいと、二大政党が
判断したんだなと考えられますから、アーなるほど、日本の将来
の成長を閉ざす方向でいいと、二大政党は判断したんですなと、
僕なんかは思っちゃいますから、だからまあ、野田政権って郵政
民営化見直し法案はやりながら、同時に、TPPの交渉には参加す
るとか、何か、股裂き状態になってて、なんか大丈夫ですかとい
う感じがしますね。それこそ迷走しているぞと。
.
 参考資料 : 
       http://www.youtube.com/watch?v=-F4WPqVxO_M  
 YouTube:(TPP)アメリカ陰謀論とか...元経産省の京大の変な
奴が言ってますよね。
.
(参考):エフタープ:アジア太平洋自由貿易圏(アジアたいへいようじゆうぼうえきけん、英:Free Trade Area of the Asia-Pacific、略称:FTAAP(エフタープ))とは、アジア太平洋ワイド(APEC地域)の自由貿易圏を指す用語[1]。2011年現在では明確な定義は存在しない。
☆経緯 : 2004年 - APECビジネス諮問委員会(ABAC)が同構想を提案。この時点では「複数の首脳から慎重な発言」があり、具体的な検討課題とはならなかった。2006年 - 首脳会議(AELM)、閣僚会議(AMM)において、長期的展望としてのFTAAP構想の検討が指示された。APECは、貿易投資自由化の大目標として、1994年のインドネシアAPEC首脳会議で合意された「ボゴール目標」を掲げている。
 FTAAP構想は、WTOのドーハ・ラウンド交渉が難航し、日中韓及びASEAN諸国がAPEC参加国同士で多くのFTAを結ぶ中で、APEC域内で多数のFTAが錯綜する状況を解消しつつ、ボゴール目標の達成をはかるための一案として始まった。
 2004年のABAC委員の中には慎重論もあったようであるが、「FTA先進国」と言われるチリが議長国であったことなどもあり、ABACは2004年のAPEC首脳会議にFTAAP構想の実現可能性の検討を提言した。
 しかし、FTAAP実現への動きはAPECの基本的性質・原則を大きく変質させることになる。また、グローバル・レベルではWTOドーハ・ラウンド交渉、地域・二国間レベルでは多くのFTA交渉が進展している中でFTAAPを追求することは既存の取り組みに負の影響を与えかねないからである。さらに、APECの全てのメンバーが参加するFTAAPの実現は長期的課題であり、短期間で実現出来るものではない。これらの点を十分に承知しているため、APEC首脳は政府間で正式にFTAAP構想の検討を始めることに慎重姿勢を示した。2005年のAPEC首脳会議の宣言にはFTAAPという単語は登場していない。つまり、APECでは、FTAAP構想は現時点で議論するに値しないものと捉えられていたのである。
 2006年のAPEC首脳会議で最も積極的にFTAAP構想を支持したのは米国だと言われている。その背景にはアメリカの政策転換があり、アメリカが抜きで進む東アジア経済統合の制度化に対する牽制であるとの見方がある。
 2010年10月13~14日に開かれたAPEC首脳会議の首脳宣言において、FTAAPは「ASEAN+3、ASEAN+6及び環太平洋パートナーシップ(TPP)協定といった、現在進行している地域的な取り組みを基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきである」され、「APECの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段である」と位置付けられている。
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(参考)郵政民営化見直し法が成立:民主、自民、公明3党が共同提出した郵政民営化見直し法案が、27日午前の参院本会議で可決、成立した。金融2社の民営化を進めればサービス低下を招くとして、政府が関連株を間接保有して関与を続ける。「小泉改革」の象徴だった完全民営化路線が崩れた。郵便局、郵便事業、貯金のゆうちょ銀行、保険のかんぽ生命の4社のうち、貯金と保険の金融2社の全株売却が、義務から努力規定になった。4社の持ち株会社である日本郵政の株の3分の1超を政府が持つ点は変わらず、政府は金融2社への影響力を保ち続ける。2005年に成立した郵政民営化法では、当時の日本郵政公社を現在の5社に分割。金融2社は17年までに株を全て売り払い、完全民営化する予定だった。 (朝日新聞2012・4・27)