題：（増補版）６２５E2/3:2/3:2/3:気になった事柄を集めた年表（1895年4月～1895年5月）
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
にする。
そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
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1895年4月24日、御前会議が開かれ、ロシア帝国、ドイツ帝
国、フランスの三国の行なった干渉に対する処置方法に
関し、討議がなされた・・、
拒否案、列国会議検討案、妥協案の３つについて検討
がなされた。
要求された翌日のこの日、大本営の置かれていた広島
で、急ぎ、御前会議が開かれた。
伊藤博文総理大臣はが提議したのは・・
(1)勧告を拒絶して戦うか、
(2)列国会議を開いて遼東半島問題をその会議で処理す
るか、
(3)勧告を受け入れて恩恵的に清国に還付するか・・、
の3案を提案した。
討議の結果、第二案を採択した。
しかし、舞子（神戸市）で、病気療養中の陸奥宗光外
務大臣は・・、
列国会議は、新たな干渉を誘発する危険もあるとして
反対した。
下関条約は、あくまで批准して、交換し、日本の面目
と威厳を保つ・・、
それとは別に、遼東半島の還付を考えるべきことを提
案した。
これに、伊藤も賛成し、天皇陛下の御裁可を得た。
陸奥は、三国への回答を引き延ばすかたわら・・、
イギリス、アメリカ、イタリアなどをして、ロシアら
三国を牽制させる方策をとった・・そして・・、
金州庁(遼寧省大連市に位置する)を除く遼東半島の放
棄や、開港場の自由港化などの打開策を打診したが、も
っとも頼りにしたイギリスが動かなかった。
万策がつきて・・、
1895年5月4日、日本政府は、遼東半島の放棄を決定し
た。
翌1895年5月5日、三国に通告し、
1895年5月10日、天皇陛下が詔勅で、その旨を国民に告
げた。
1895年11月8日、日清両国は、遼東半島還付条約に調印
し・・、
日本は、還付の代償として庫平銀(こへいぎん)3000万
両(テール)（邦貨4500万円）を受け取った。
この様な遼東半島についての動きは、それまで、中国
の周辺部分の侵略にとどまっていた列強の領土欲を刺激
した。
列強諸国は、中国の分割を、一気に、中国の中央部に
まで広げた。
三国による干渉は、中国を分割して奪い取る列強の公
然たる争いの第一歩を始めさせた。
日本は、三国干渉後、「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」
の声のもと、卑劣な対ロシアに備える必要を強く感じさ
せた。
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1895年4月28日、三宅米吉、小杉榲邨、下村三四吉らが考古
学会を設立し、発会式が執り行われた。
帝室博物館（現：東京国立博物館）を母体にして、当
時、東京師範教授であった三宅米吉を中心とするもので、
三宅起草の設立趣意書に・・
「本会は、同志相集まり本邦考古学の研究に従事する
ものにして、其の目的は、本邦歴世の風俗・利度・文物・
技能を明らかにするにあり」とあった。
当時、人類学会（東京帝国大学人類学教室が母体）が
石器時代の考古学分野まで担っていた。
考古学会は、弥生・古墳時代を中心とした。
1896年、機関誌『考古学会雑誌』が発刊され、28冊を
刊行し・・
1900年、機関誌が3篇4号で終刊した。
そして、機関誌は『考古』と改題されて1-7号
を刊行した。
1901年、機関誌が『考古界』と改題され、96冊を出し
て8篇12号で1910年に一旦終刊した。
1910年9月25日、『考古学雑誌』が創刊され、現在に
至る。
1941年1月、日本考古学会と改名。
日本考古学会は、現在も、東京国立博物館に
事務所を置き、雑誌発行を続けている。
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1895年4月30日、閣議が、三国干渉の部分的受け入れを決議
した。
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1895年4月、北極点の到達
ノルウェーの海洋探検家、及び、政治家のナンセンが、
北極点に到達した（北緯86度14分）・・、
1861年10月10日、オスロ郊外の農家の家に生まれた。
1879年（18歳）スケートのスピード世界記録を破り、
スキーも名手となる。
オスロ大学で生物学を修める。
1882年（21歳）ナンセンは、クリスチャニア大学で動
物学を専攻し、この年、オットセイ猟船でグリーン
ランド海に動物生態学調査を試みた。
グリーンランド東海岸と西海岸を探検し、「エス
キモーの生活」を著述した。
1888年（27歳）北緯64度を越えて、スキーでグリーン
ランドの横断に成功した。
ゴットホープで越冬し、エスキモーの生活を研究
した。
1893年6月（32歳）特殊構造の船を造って、氷に凍結さ
れたまま北極海を横断するという大胆な計画を立て、
この年、実行に移した。
13人の隊員を乗せたフラム号はオスロから出航し、
1893年9月（32歳）シベリア北岸に沿いにノボシビルス
ク諸島北方から氷に囲まれ、氷盤に乗って漂流を開
始した。
1895年3月14日（34歳）船の北進が止まった北緯83度59
分から、
ナンセンは、途中、Ｆ・ヨハンセンを伴って下船
し、犬ぞりとカヤックで、北極探検に向かい、群氷
に乗り上げたが、そりによって・・
1895年4月8日（34歳）当時、前人未到の最北到達点の
北緯86度14分に達し、北極地方が海洋であることを
立証した。
1896年8月（35歳）ノルウェーの帰国した。
その後、学究生活に入り、オスロ大学動物学教授、海
洋学教授を歴任、ロンドン駐在公使を務め・・
第一次世界大戦中の捕虜送還、難民救済や戦後の平和
処理や軍縮問題の解決などに貢献した。
1922年（61歳）ノーベル平和賞を受賞した。
1930年5月13日、没した（69歳）
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（今日の言葉）
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題：中国と共に、日本経済が崩壊しないようにしなければならない・・
まったく、のほほんとしている日本人・・
心構えも、準備も、まったくしていない・・
他の国々は、皆、必死に生き抜こうとしているのに、
日本は心配だ・・
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1945年6月22日、昭和天皇陛下は、常に戦争に否定的なお立
場であられた。
昭和天皇陛下が、この日、鈴木貫太郎首相、東郷茂徳
外相、阿南惟幾陸相、米内光政海相らの最高戦争指導会
議の６名の構成員を前に、「時局の収束（戦争を終わら
せる）ように・・」と求めた。
しかし、この時、アメリカは、「原爆を試したい」と
いう思惑から、日本の降伏条件を「なかなか示さないで
いた」。
ドイツが降伏しても、アメリカは、日本の降伏条件を
示さなかった。
さらに、沖縄戦が終息しても、一向に降伏条件を示さ
ず・・、
そして、1945年7月になって、やっと、アメリカは対日
宣言をした。
しかし、アメリカは卑劣だった。
アメリカの態度はあいまいだった。
正式な外交文書という形では示さず・・あいまいな発
表の形をとった。
だから、「日本が、正式に対応できない」というやり
方だった。
原爆の完成の時間稼ぎだった。
アメリカは、日本が、完全に受け入れなければならな
いという状況にあることを知っていて、その様な推移を
させた。
日本が受け入れに「動けない様な」入念な細工を行な
った。
それを示す一つが、アメリカの陸軍長官のスティムソ
ンの原案には、天皇の地位保全があったが、その条項を
削って宣言をした。
そしてさらに、日本に、その宣言が正式の外交文書だ
と思わせないように作成した。
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1945年8月1日、アメリカの原爆投下の準備が完了する予定
日が8月1日だった・・
カルフォルニア大学教授の長谷川毅氏の本「暗闘。ス
ターリン、トルーマンと日本降伏」で、原爆を投下した
から日本が降伏したのではない・・、
ソ連の参戦こそが、日本の降伏の決定的要因だ・・と、
指摘している。
アメリカの「100万人の兵士が、死なないで済んだ」
というあり得ない「デッチ上げのプロパガンダ」を嘘話
としている。
「新兵器の効果を試す」という「悪魔の行為」を、ア
メリカは、やったのだった。
ソ連が参戦すれば、日本が降伏するという事を知って
いたアメリカは、だから、しきりに、ソ連の参戦の日が
知りたかった。
アメリカ大統領のルーズベルトが、卑怯にも、ソ連と
日本に中立条約があって、交戦しない取り決めが出来て
いたのを、それを知りながら、ソ連をそそのかして、そ
の条約を破棄して、「日本の領土を奪ってしまえ」とそ
そのかした。
それで、ソ連は、そのアメリカのそそのかしに、領土
欲の強いスターリンは乗っかって、アメリカ言う通りに
参戦するとアメリカに返事をした。
そのようなソ連だった。
しかし、そのソ連が、対日参戦をすると、日本が降伏
すると知っていたアメリアは、その参戦の行なわれる日
を知りたかった。
日本が降伏する前に、原爆を完成させて、日本で試し
たいからだった。
1945年5月下旬、ルーズベルトは、個人特使のハリー・
ホプキンスをモスクワへ派遣した。
ソ連の対日参戦の「正確な日」を探るためだった。
アメリカの原爆投下の準備完了予定日は、1945年8月1
日だった。
それ以前に、ソ連の大規模な機甲部隊が、一方的に条
約を破って侵攻が始められたらまずい事になるからだっ
た。
アメリカは、アメリカ国民の方々の目を誤魔化して、
原爆開発を進めていた。
莫大な原爆製造のための支出をレスリー・グローブス
管轄下の工兵団の予算の中に隠していた。
アメリカ議会も承認しないで進められていた。
その卑劣なやり方も、大問題化してしまう。
巨額な資金を投入していた。
アメリカ国民の方々は、当然、納得などしない卑劣な
行為となってしまう。
そして、アメリカは、ソ連参戦日を1945年8月8日だと
知る。
そして、広島の原爆投下を、その前日の1945年8月7日
とした。
,
1945年8月15日、日本降伏の玉音放送がなされた。
日本国民に向けてのに玉音放送に対し、支那派遣軍と
南方軍は、これに抗議した・・
連合国軍は攻撃を停止した・・
しかし、アメリカ軍は、この日まで攻撃を続けていた・・
日本国内では、鈴木貫太郎内閣が総辞職をした。
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1945年8月28日、アメリカ軍のテンチ陸軍大佐以下150名が
横浜に初上陸した。
そして、横浜に、連合国軍本部を設置した。
以後、全国で人員と物資の上陸が相次ぎ、進駐軍兵力
は最大で43万人となった。
特殊慰安施設協会が設立され、各所に慰安所が設置さ
れた。
多くの日本女性が慰安婦にされた。
そして、占領政策をする進駐したアメリカ軍の政策の
一つが・・
日本の主要鉄道網を支配下に置いた。
東京、横浜方面の国電の先頭車両をＲＴＯ（進駐軍鉄
道事務所）の文字と、白線を塗らせて、専用車両とし、
日本人を乗せなかった。
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1945年9月11日、ＧＨＱのマッカーサーが、東條英機らの
Ａ級だと勝手にランク決めをした戦犯容疑者の40人に逮
捕命令を出した。
東條英機、東郷茂徳、嶋田繁太郎、賀屋興宣、
鈴木貞一、岸信介、岩村通世、小泉親彦、橋田邦彦、
井野碩哉、村田省蔵、寺島健、上田良武、本間雅晴、
黒田重徳、長浜彰、太田清一、鈴木薫二、徳田久吉、
飛田時雄、長内茂、三浦宗一、竹内寛、
ジェームズ・W・佐々木/佐々木薫一
また、この日、外国人戦犯（15人）にも逮捕命令を出
した。
テイモン：日本占領中の駐日ビルマ国大使。
アウンサン：ビルマ大使館付陸軍武官、ビルマ独立軍
組織者。
ホセ・ラウレル：日本占領下で独立したフィリピン大
統領・・アメリカの卑劣さが出ている。
ベニグノ・アキノ・シニア：フィリピン国民会議議長。
ホルヘ・バルガス：駐日フィリピン大使。
ワカタン・ウィチット：駐日タイ大使。
マーヘンドラ・プラタップ：インド独立運動家、アリ
アン義勇軍指導者。
ハインリヒ・スターマー：駐日ドイツ国大使。
アルフレート・クレッチマー：ドイツ大使館付武官・
陸軍中将。
ヨーゼフ・マイジンガー：ドイツ大使館付警察武官、
逮捕後ポーランドに移送された。
ジョシアス・パンディユンスト：ラジオ東京・オラン
ダ語放送員。
リリー・アベック：ラジオ東京・ドイツ人放送員。
チャールズ・カスンズ：ラジオ東京・オーストラリア
人放送員。
ストリーター：東京ラジオ放送原稿係・アメリカ人。
ジョン・ポーランド：上海ラジオ・オーストラリア人
放送員。
日本が、アメリカから解放したフィリピンの要職の方々
が多く逮捕された（仕返し）。
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1945年9月15日、東京・日比谷の第一生命相互ビル（現、Ｄ
Ｎタワー21、第一・農中ビル）が接収された。
占領軍の民間検閲支隊長が、同盟通信社の海外放送を
禁止させた。
そして、100%の検閲を実施すると表明した。
（参考）民間検閲支隊：又は民間検閲局、もしくは、
民間検閲部隊は、日本の占領期間に検閲を実行
した機関。
連合国軍最高司令官総司令部(ＧＨＱ)配下の
参謀第二部(G-2)所管下の機関。
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1945年9月17日、マッカーサーが、東京の本部に入って、日
本進駐が順調に行われたことから・・
「進駐兵力は20万人に削減できる」と声明した。
しかし、この発言は、アメリカの許可無く発言をして
いて、トルーマン大統領の疑念を招いた。
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1945年9月18日、鳩山一郎談話などをを掲載した『朝日新聞』
が、ＧＨＱから発行停止命令を食らった（SCAPIN-34）。
2日間の発行停止処分。
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1945年9月21日、東京飛行場(羽田)を接収すると、ＧＨＱが
命令した。
それに伴い、ＧＨＱは、海老取川以東の住民に、４８
時間以内に立ち退けと「強制立退きを命令した」。
3000名、1200世帯の緊急の強制立ち退きとなった。
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1945年9月21日、ＧＨＱが、戦犯だとして2名を逮捕した。
土肥原賢二、阿部信行
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1945年9月22日、ＧＨＱが、放送規則を発令した。
日本放送遵則 (Radio Code for Japan) を発令。
放送に対する検閲命令。
ラジオコード（SCAPIN-43）の指令。
また、この日、アメリカ政府が、「降伏後ニ於ケルア
メリカノ初期ノ對日方針」を発表した。
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1945年9月24日、ＧＨＱが、「新聞界の政府からの分離」を
命令した(SCAPIN-51)
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1945年10月1日、ＧＨＱが、「連合国、中立国、敵国の定義
に関する覚書」を通達した。
朝鮮・台湾などが日本ではなくなった（日本国籍から
の離脱）
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1945年10月1日、アメリカで戦略諜報局（Office of Strategic
Services）が解散した。
（参考）戦略諜報局：1942年6月13日～1945年9月20日
第二次世界大戦中のアメリカ軍の特務機関で、
諜報機関。
戦略諜報局、戦略情報局、戦時情報機関や特
殊戦略部隊、戦略事務局、戦略任務局など多数。
1941年7月に設立された情報調査局（ＣＯＩ）
の後身で、後の中央情報局（ＣＩＡ）の前身。
ウィリアム・ドノバン少将によって設立され
た。
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1945年10月8日、ＧＨＱが、「自由の指令」をした。
思想・言論規制法規の廃止、内務大臣らを罷免、特高
の廃止、政治犯の釈放等・・思想・言論規制法規の廃止。
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1945年10月9日、ＧＨＱが、新聞の検閲を始めた。
ＧＨＱ（進駐軍）が、朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、
日本産業経済、東京新聞の在京５紙に対して、事前検閲
を開始した。
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1945年10月11日、ＧＨＱが、五大改革と憲法改正を指令し
た。
女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と
児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思
想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指
示。
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1945年10月22日、ＧＨＱが、「日本教育制度ニ対スル管理
政策」を発令した(SCAPIN-178）
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1945年10月22日、ＧＨＱが、戦犯だとして1名を逮捕した。
安倍源基
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1945年10月30日、ＧＨＱが、「教育及ビ教育関係官ノ調査、
除外、認可ニ関スル件」を発令した(SCAPIN-212）
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1945年10月31日、ＧＨＱが、軍国主義を唱える教員の追放、
および、同盟通信社の解体を指令した。
（参考）同盟通信社： 1936年1月に創立された。
第二次世界大戦の終結時まで日本の最有力通信
社であった。
それまでは新聞聯合社と日本電報通信社（電通）とい
う二大通信社が対立競争していたが、海外宣伝
を重視した政府はその統合による有力通信社の
設立を念願し、両社を統合、国内有力新聞200社
と日本放送協会（ＮＨＫ）を会員として設立し
た民間の社団法人。
このからみもあって、ＮＨＫは、戦争の加担
放送に協力した。
1945年9月14日、ＧＨＱは同社に即時業務停止
を命令した。
1945年10月31日、解散し共同通信社と時事通
信社に分離した。
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1945年11月6日、ＧＨＱが、財閥解体を指令した。
戦争の経済的基盤になったとされる財閥を解体するこ
とで、日本の経済支配体制の壊滅を目的として行われた。
この政策よって、三井、住友、三菱、安田、富士の大
財閥を解体すべきと指定した第一次財閥解体から・・、
財閥参加の持ち株会社を解体した第五次財閥解体まで
財閥の指定、そして、解体が行なわれた。
合計およそ80以上の財閥が解体された。
アメリカは、アメリカに無い日本の財閥の制度的特質
を軍国的温床となったと見なし、持株会社の解体、財閥
家族所有の株式の買い上げ、財閥家族の役員就任の禁止、
商号使用禁止、企業規模の制限などを行った。
財閥家族を社員とする持株会社を頂点として、傘下企
業に対する株式所有、および、役員兼任の組合せによっ
て形成される状態が気になって行った措置。
.
1945年11月19日、ＧＨＱが、戦争犯罪人だとして逮捕を指
令した。
これによって、松岡洋右・小磯国昭ら主要な大臣や軍
上層部など11人が逮捕された。
荒木貞夫、小磯国昭、松岡洋右、松井石根、南次郎、
白鳥敏夫、本庄繁、鹿子木員信、久原房之助、葛生能久、
真崎甚三郎
.
1945年12月2日、ＧＨＱが、戦争犯罪人だとして59名を逮捕
した。
軍の高官だけでなく、政界、財界など広く逮捕者が出
た。
畑俊六、平沼騏一郎、広田弘毅、星野直樹、大川周明、
佐藤賢了、鮎川義介、天羽英二、安藤紀三郎、青木一男、
有馬頼寧、藤原銀次郎、古野伊之助、郷古潔、後藤文夫、
秦彦三郎、本多熊太郎、井田磐楠、池田成彬、上砂勝七、
池崎忠孝（赤木桁平）、石田乙五郎、石原広一郎、
河辺正三、菊池武夫、木下栄市、小林順一郎、小林躋造、
児玉誉士夫、松阪広政、水野錬太郎、牟田口廉也、
長友次男、中島知久平、中村明人、梨本宮守正王、
西尾寿造、納見敏郎、岡部長景、大倉邦彦、大野広一、
太田耕造、太田正孝、桜井兵五郎、笹川良一、下村宏、
進藤一馬、塩野季彦、四王天延孝、正力松太郎、多田駿、
高橋三吉、高地茂都、谷正之、徳富猪一郎（徳富蘇峰）、
豊田副武、津田信吾、後宮淳、横山雄偉
.
1945年12月6日、ＧＨＱが、民間人を戦争犯罪人だとして
逮捕した。
近衛文麿や木戸幸一など民間人9人に逮捕命令を出した。
木戸幸一、大島浩、近衛文麿、酒井忠正、大河内正敏、
緒方竹虎、大達茂雄、伍堂卓雄、須磨弥吉郎
.
1946年3月16日、ＧＨＱが、戦争犯罪人だとして1名を逮捕
した。永野修身
.
1946年4月7日、ＧＨＱが、戦争犯罪人だとして1名を逮捕し
た。岡敬純
.
1946年4月29日 ＧＨＱが、天皇誕生日のこの日を選んでＡ
級とランク付けした戦犯と称せられた人々29名を起訴し
た。
また、この日、ＧＨＱは、戦争犯罪人だとして2名を逮
捕した。梅津美治郎、重光葵
.
1946年5月3日、板垣 征四郎（いたがき せいしろう）陸軍
大将が、第7方面軍司令官としてシンガポールで終戦を迎
え、イギリス軍に身柄を拘束された。
その後、連合国によりＡ級戦犯だと指定され、極東国
際軍事裁判開廷初日の1946年5月3日に、空路で東京へ移
送された。
裁判において、確定訴因10項目の内8項目を挙げられ、
訴因1では「1928年～1945年に於ける戦争に対する共通
の計画謀議」を、
訴因29、31、32ではアメリカ・イギリス・オランダに
対する太平洋戦争の遂行を、
他に、中国、ソ連、シンガポールにおける罪を問われ
た。
（これらは、国際法では罪にできないが、無実の罪に
された）、
そして、死刑判決を受けた。
1948年12月23日、絞首刑が執行された。
.
1948年12月23日、木村兵太郎陸軍大将が、東京裁判の判決
によって絞首刑が執行された。
辞世の句は・・、
「現身はとはの平和の人柱 七たび生まれ国に報いむ」
「平和なる国の弥栄祈るかな 嬉しき便り待たん浄土に」
「うつし世はあとひとときのわれながら 生死を越えし
法のみ光り」
死刑判決の下されが理由・・
第３次近衛内閣・東条内閣で、東条陸軍大臣の下で次
官を務めていたこと・・
（この部署にいただけで権力を握っていたと見られて
しまった）
連合国は、日本の陸軍次官職について、自分の国の様
に考えてしまい、欧米並みの政治的権限を持つと見てし
まった。
実際以上に、その権限を過大評価されて、死刑にする
理由が薄弱であるのに、無実の罪にされてしまった。
また、この日、武藤章陸軍中将が巣鴨プリズンで絞首
刑が執行された。
東条英機と対立して皇道派の山下奉文大将の部下に転
じるくらいの人だったが、死刑にされてしまった。
1944年10月に、第14方面軍（フィリピン）の参謀長に
就任し、これは、第14方面軍司令官に任命された山下奉
文の希望によるものだった・・その経緯で、フィリピン
の地で終戦を迎えていた。
東条英機氏は、武藤氏に「巻き添えにしてすまない。
君が死刑になるとは思わなかった」と言ったという。
.
1951年4月28日、サンフランシスコ講和条約が、この日に、
署名されたが・・？
日本は、当然ながら主権を持った国家である。
国際法は、主権を持った国家は・・、
自分自身で『正義を決める体系を持つことができる』
自分自身で『正義を決めることを認められている』と
ある・・当たり前である。
当然である。
「これが正義だ」なんて、他国から押し付けられたら、
たまらない・・、
主権を持った国家が、どこの国からでも、他の国から、
「それは駄目ではないか、止めなさい」・・なんて言わ
れたらたまらない・・
国際社会、当然、その様に言われることはない・・
当然、他の国も、第三国へ押し付ける事も出来ない・・
この様に、国際法は決めている・・、
また、逆に・・、
「これが良いのだから、正義だから・・やりなさい」・・
などとは言われない・・
この様な事が・・国際法には認められている。
主権を持った国家は、自国の考えで・・自主的に、自
分で良いと思えることを、正義と思えることを決める事
が出来る。
当然の当然である。
サンフランシスコ講和条約の時、この条約の11条に、
「日本は東京裁判（極東国際軍事裁判）の判決を受諾し」
という一文がある・・、
そして、この文が言わんとした事は・・、
この文の後に・・「刑を執行する」とある。
この時に、刑に服していた人に関する判決の執行方法
についてのみ、日本は受け入れるという意味である。
（因みに・・、
東京裁判で、死刑判決を受けた日本人のうちの一人・
東条英機氏の刑が執行されたのは、1948年（昭和23年）
12月23日）だった・・そして・・、
サンフランシスコ講和条約は、1951年4月28日の署名で
あるから・・
つまり、アメリカは、主権国家の日本の「承諾なし」
に、日本人・東条英機氏の死刑を執行してしまっていた・・
日本の国家としての主権を犯す条約文となっている・・
国際法上、要求してはいけない条文である・・
英文の条約文でも、その様になっている。
東京裁判による「その時代の解釈のすべて」「その正
義」を受け入れよとは、なっていない。
その様なところまでは、主権を持った日本へ押し付け
る事は出来ない。
国際法に則（のっと）った「東京裁判の判決を受諾し、
刑を執行する」という「刑の執行」の受諾なのである。
刑の執行を「するかしないか」は、独立した後の日本
の判断で行なうべきなのである。
条約の『正規』の文である英語文の条約文は、その様
になっている。
必ずしも、刑に処せられなくてもよい方々が、刑を執
行されてしまった。
.
2018年12月22日、【討論】中国経済は本当に崩壊するのか？
[桜H30/12/22]
https://www.youtube.com/watch?v=wySjAIDCTg4
パネリスト：
川島博之（東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
福島香織（ジャーナリスト）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
内容・・
・来年（2019年）リーマンショック以上の中国発の経済
ショックが起きる。
・中国に通信分野の覇権を握らせない・・どうすればよ
いか？
・通信利権の取り合いが始まる。
・５Ｇはハーウェイが握っている。
・アフリカが中国に牛耳られるのを、ヨーロッパは許さ
ないだろう。
・中国の方たちは、共産党権力とつながりを「持つか」
「否か」で人生が決まってしまう。
しかし、だから、皆がつながりを持つかというと・・
事をよく知る方々は、だからこそ、繋がりを持たない
という方々もいる・・
その様な権力なのだと見る人たちもいる。
・中国で、東大留学が重く見られなくなっている。
雲の様な幻想の状態になっている。
・ＡＩ監視社会となっている中国。
・日本は、中国人留学生を優遇し、呼ぼうとしているが、
アメリカは逆である・・1年の許可年限と短くした・・
そのため、中国人留学生が卒業もできなくなっている。
（スパイもどきと見られているから？）
・だから、一旦、中国に帰国したら、再入国をさせない
ようにしているアメリカとなっている・・それは、ス
パイとなっての再入国の可能性が高いと見ているから・・
・北海道の帯広に、広大な土地を中国は買った・・中国
への輸出用の野菜作りをし始めている。
あたかも、中国の植民地の様な状態となっている・・
行けども行けども中国の土地という状態となっている・・
そして、何故か？ その中国の土地が、自衛隊基地の
周りが・・その様な状態になっている。
・理系の中国人留学生は、そのほとんどがスパイと言わ
れている。
・遣唐使は、皆、日本に帰って来た・・しかし、唐から
の遣日使は、中国には帰らなかった・・日本が素晴ら
しいから住み付いてしまった・・遠い昔から、日本は
その様な国だった。
・ウイグル学生が留学しにくくなっている・・されてい
る。
また、日本に来たウイグル留学生は・・中国へ帰国す
ると拘束される・・
そのため、帰国しにくい状態になっている・・帰国し
たくないという状態になっている。
その様な時に、親が「スパイになれ」と言って来る。
「親に圧力がかかっている」ということを、必死に訴
えて来る。
・東京大学の学生の1割が、中国留学生となっている。
・ＩＴの優秀教授が特に狙われている。
・足跡を掴まれない様に、行動を掴まれない様にするた
めにパスポートは何通も出している・・所持している。
・ＮＨＫは、何の経緯（いきさつ）があるのか？・・何
か中国に借りがあるのか？・・国会の審議の総べてを、
委員会の審議の動画を（放送されない分も含めて・・
すべての物を）を中国へ渡している。
中国の日本の政治家への圧力が強いと言われているが、
この様なデーターがあるからと考えられる。
日本の政治家が、中国寄りになっている原因の根本に、
この様なＮＨＫの行為が存在している。
ＮＨＫのスパイ行為である。
国益を損なう行為をしているＮＨＫ。
・次世代５Ｇ技術の争奪戦が熾烈化している。
いずれ世界はＡＩで二分割する。
アメリカと中国は、それぞれが別個のＡＩスペースを
形成する。
・中国は、技術をアメリカから盗んでいるが、潰れたド
イツの会社を買ったりもしている。
台湾系の技術も盗んでいる。
５倍の給料で引き抜くこともしている。
これで、ほとんどの優秀な技術者が中国へ行った。
その様な金のない日本企業・・それができない日本。
デジタル・エコノミーは完全に日本は追いつけなくな
ったという・・
「完敗しました」という日本の状態だという。
しかし、状況の流れは、中国はまずい状況を作ってい
る・・その戦いはアメリカが勝つだろう。
鄧小平の時は夢があった・・しかし、習近平の今は夢
が持てない・・
今、アメリカは、徹底的なぶっ潰しにかかっている。
・人民元は、ドルで補償がなされ、そして、できた・・
しかし、今は、その状況が崩れてきている・・
中国は、悪性インフレとなる・・そして、クラッシュ
が起きる
・それを、日本は座視できない・・日本が一番影響を受
ける。
・中国はバブルが崩壊すると言われて来たが、いよいよ
始まる状態・・
また、社会に不満が蓄積されている・・習近平の権威
が低下してきている・・
・事実上崩壊している多くの中国・国有企業に人民元が
大量に融資されている・・崩壊隠しがなされている・・
・不動産が売れないので、資金が回らなくなっている・・
市場も縮小されて来ている・・
・データー覇権の争いが起きている・・
暗号通貨を作ろうとしている中国・・
ドルの通貨経済圏を乗り越えるための行動なのだ・・
その時、日本はどうするのか？
今、これの、水面下の争いが起きている・・
・アメリカは、台湾の防衛シフトを敷いている・・海兵
隊も入っている・・台湾の方々は、これで中国の武力
侵攻が無くなったという話も出ている・・
・人民解放軍（300万人）と武装警察が強い中国。
しかし、この組織の天下り先の国営企業が景気が良く
ないので、退役軍人（5700万人）のデモが起きている。
ものすごいデモだった・・
デモができるまでに支援したグループも存在している・・
習近平は人民解放軍を掌握していない・・
退役軍人の行き先が無い・・30歳代で退役しても良い
働き場所が無い・・その不満が蓄積している。
・中国の外貨準備は減っている。
そして、チャイナ・プレミアムが付けられる状況にな
っている。
中国株式はどんどん下がっている。
来年（2019年）、世界にグローバル不安が増す。
輸出主導型経済の日本は打撃が大きい。
・ゴーン・ショック・・
事件の背後にある国家戦略と世界経済の行方・・
ファーウェイ問題も米中対立・・
英ＥＵ離脱も全部つながっている！
・現在の米中対立いざこざによって、グローバリズムの
基礎要件が完全に壊れた。
・中国の国際法を守らない行動によって、世界的な、グ
ローバルな行動がとれなくなっている。
世界は二分化されていく・・陣営作りが始まる・・そ
こに痛みが生じる・・
一方、巧妙な脱税集団が問題化されて来て、暴（あば）
かれて来ている。
今までの、この世界の、グローバルな動きの中で巧妙
に稼いで来たのが中国・華僑・・そして、レバノン人、
印僑・・ユダヤ・・
・ソフトバンクも怪しい・・有利子負債が18兆円・・利
払いはソフトバンクに頼っている・・
ファーウェイ問題で、そのビジネスモデルが怪しくな
っている・・
ファーウェイ問題で、ファーウェイ製品を全部外すと
孫さんが言わざるを得なくなっている・・日本人達よ！
損をする可能性が出て来ている・・
・今、最先端の５Ｇの考え方に、日本の政治家たちが付
いて行けなくなっている・・
これから来る未来に、付いて行けない恐怖感が存在す
る・・
中国は一つのポジションを占めている・・日本はどう
するのか？・・それは緊急に考えなくてはいけない課
題・・世界的トレンドのブロックチェーン革命に、日
本の存在を示せ・・
・アメリカ・ドルの裏付けは石油と穀物・・
その様な裏付けのない中国の人民元・・ただの紙切れ
状態・・金本位制が破綻したのは、金の量の上限があ
るから・・
中国が、仮想通貨で延命できるかは怪しい？・・
・日本がやるべき大切なことは、日本にある個人情報を
持って行かれないようにすること・・
日本は、決裁システムに中国系のアリババなどを入れ
ないで、日本独自のものにするべき・・
白物家電で、日本が失敗したように、日本の最先端技
術はファーウェイなどへ持って行かれない様にする・・
だから、中国で物を作る様な事をしない・・
「技術内容を明らかにせよ」という中国は駄目だ・・
また、「中国から資本を持ち出せない」という問題点
のため、中国の日本企業に、内部留保の金が溜まって
いる。
日本は、これを打開する仕組みづくりをするべき・・
これをしないと、近々迫る中国のはじけた時に、今ま
での努力が水の泡となる・・
はじけるのは秒読み段階？・・中国で一番はじける心
配な所は、上海、深圳、広州、北京あたりで一斉には
じける・・
中国政府は、一斉にはじけさせないという検討をして
いるくらいの状況・・
・だから、輸出主導型の日本経済を進めて来て、消費税
を上げるというのが一番まずいこと・・
やれば、最大の失敗になるだろう・・
日本側で出来る事は、この消費税の問題だけ・・
できたら、逆に、消費税のパーセントを低くして行け！・・
財政赤字の嘘をもう言うな！・・
リーマンショックの時に、日本が一番打撃を受けたが、
その二の舞となる・・
・中国がガタガタになると、世界の貿易が縮小する・・
そして、日本が打撃を受ける・・
中国・人民元の大暴落が起きて収束するしかない・・
裏付けのない人民元が元に戻る・・紙切れ状態に・・
・日本は減税策を検討して行け！
・中国が、かなりやばい所に来ているのは真実・・今ま
での歴史の様に、急に変わる中国となる可能性がある・・
それに、的確に対応することが日本の課題・・対応を
誤らないのが日本の課題・・
・中国は、資金を国外に出せない様にしているが、それ
をしなかったら、一斉に資金が引き上げられて、中国
の息の根が止まる・・
その様な状況に、今はある・・
・中国には、ゾンビ企業と言われている企業が2000社あ
る・・
ゾンビ企業（ゾンビきぎょう）とは、経営が破綻して
いるにもかかわらず、銀行や政府機関の支援によって
存続している企業・会社のこと・・
中国・国有企業ととすると1社あたり5万人、2000社な
ので1億人、その家族を考えると4億人・・この人たち
のために中国は、人民元を刷らなければならないとい
う中国の今がある・・中国のアキレスけんとなってい
る・・
・今、日本は、日本の技術で「独自の情報技術を作るの
だ」という決意を固めなければならない時だ・・
ブロックチェーン化も進める・・
アメリカや中国がどう出ようが、この道を進めて行く
べき・・
・日本のリスクは、政治家や経営者に中国が見抜けてい
ないところ・・そして、判断が後手に回っていること・・
・中国に居る企業は、早く逃げるにかぎる・・
・中国の、ある程度の地位のある人は、７つ８つのパス
ポートを持っている・・それは、いざという時に、動
けなくなるリスクを回避するためにそのようにしてい
る・・
この様にしているのは、中国のスパイだけではない・・
中国では当たり前のこととなっている・・
長年、中国でやって来た日本の企業の人たちも、その
事を知っていて、複数のパスポートを持っている・・
その様な日本人が、いっぱいいるという常識・・
来年（2019年）は、クエスチョンの年になるのか？・・
・中国と共に、日本経済が崩壊しないようにしなければ
ならない・・
まったく、のほほんとしている日本人・・
心構えも準備も、まったくしていない・・
他の国々は、皆、必死に生き抜こうとしているのに、
日本は心配だ・・
..
（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
このブログを世界へ転送してください）
http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
.
真実の歴史を知ることは、国際社会をより公正なもの
にする。
そして、その公正な社会の達成で、人々の、また、皆
様の、そして、人間の幸福を創造していく力ともなる。
.
1895年4月24日、御前会議が開かれ、ロシア帝国、ドイツ帝
国、フランスの三国の行なった干渉に対する処置方法に
関し、討議がなされた・・、
拒否案、列国会議検討案、妥協案の３つについて検討
がなされた。
要求された翌日のこの日、大本営の置かれていた広島
で、急ぎ、御前会議が開かれた。
伊藤博文総理大臣はが提議したのは・・
(1)勧告を拒絶して戦うか、
(2)列国会議を開いて遼東半島問題をその会議で処理す
るか、
(3)勧告を受け入れて恩恵的に清国に還付するか・・、
の3案を提案した。
討議の結果、第二案を採択した。
しかし、舞子（神戸市）で、病気療養中の陸奥宗光外
務大臣は・・、
列国会議は、新たな干渉を誘発する危険もあるとして
反対した。
下関条約は、あくまで批准して、交換し、日本の面目
と威厳を保つ・・、
それとは別に、遼東半島の還付を考えるべきことを提
案した。
これに、伊藤も賛成し、天皇陛下の御裁可を得た。
陸奥は、三国への回答を引き延ばすかたわら・・、
イギリス、アメリカ、イタリアなどをして、ロシアら
三国を牽制させる方策をとった・・そして・・、
金州庁(遼寧省大連市に位置する)を除く遼東半島の放
棄や、開港場の自由港化などの打開策を打診したが、も
っとも頼りにしたイギリスが動かなかった。
万策がつきて・・、
1895年5月4日、日本政府は、遼東半島の放棄を決定し
た。
翌1895年5月5日、三国に通告し、
1895年5月10日、天皇陛下が詔勅で、その旨を国民に告
げた。
1895年11月8日、日清両国は、遼東半島還付条約に調印
し・・、
日本は、還付の代償として庫平銀(こへいぎん)3000万
両(テール)（邦貨4500万円）を受け取った。
この様な遼東半島についての動きは、それまで、中国
の周辺部分の侵略にとどまっていた列強の領土欲を刺激
した。
列強諸国は、中国の分割を、一気に、中国の中央部に
まで広げた。
三国による干渉は、中国を分割して奪い取る列強の公
然たる争いの第一歩を始めさせた。
日本は、三国干渉後、「臥薪嘗胆(がしんしょうたん)」
の声のもと、卑劣な対ロシアに備える必要を強く感じさ
せた。
.
1895年4月28日、三宅米吉、小杉榲邨、下村三四吉らが考古
学会を設立し、発会式が執り行われた。
帝室博物館（現：東京国立博物館）を母体にして、当
時、東京師範教授であった三宅米吉を中心とするもので、
三宅起草の設立趣意書に・・
「本会は、同志相集まり本邦考古学の研究に従事する
ものにして、其の目的は、本邦歴世の風俗・利度・文物・
技能を明らかにするにあり」とあった。
当時、人類学会（東京帝国大学人類学教室が母体）が
石器時代の考古学分野まで担っていた。
考古学会は、弥生・古墳時代を中心とした。
1896年、機関誌『考古学会雑誌』が発刊され、28冊を
刊行し・・
1900年、機関誌が3篇4号で終刊した。
そして、機関誌は『考古』と改題されて1-7号
を刊行した。
1901年、機関誌が『考古界』と改題され、96冊を出し
て8篇12号で1910年に一旦終刊した。
1910年9月25日、『考古学雑誌』が創刊され、現在に
至る。
1941年1月、日本考古学会と改名。
日本考古学会は、現在も、東京国立博物館に
事務所を置き、雑誌発行を続けている。
.
1895年4月30日、閣議が、三国干渉の部分的受け入れを決議
した。
.
1895年4月、北極点の到達
ノルウェーの海洋探検家、及び、政治家のナンセンが、
北極点に到達した（北緯86度14分）・・、
1861年10月10日、オスロ郊外の農家の家に生まれた。
1879年（18歳）スケートのスピード世界記録を破り、
スキーも名手となる。
オスロ大学で生物学を修める。
1882年（21歳）ナンセンは、クリスチャニア大学で動
物学を専攻し、この年、オットセイ猟船でグリーン
ランド海に動物生態学調査を試みた。
グリーンランド東海岸と西海岸を探検し、「エス
キモーの生活」を著述した。
1888年（27歳）北緯64度を越えて、スキーでグリーン
ランドの横断に成功した。
ゴットホープで越冬し、エスキモーの生活を研究
した。
1893年6月（32歳）特殊構造の船を造って、氷に凍結さ
れたまま北極海を横断するという大胆な計画を立て、
この年、実行に移した。
13人の隊員を乗せたフラム号はオスロから出航し、
1893年9月（32歳）シベリア北岸に沿いにノボシビルス
ク諸島北方から氷に囲まれ、氷盤に乗って漂流を開
始した。
1895年3月14日（34歳）船の北進が止まった北緯83度59
分から、
ナンセンは、途中、Ｆ・ヨハンセンを伴って下船
し、犬ぞりとカヤックで、北極探検に向かい、群氷
に乗り上げたが、そりによって・・
1895年4月8日（34歳）当時、前人未到の最北到達点の
北緯86度14分に達し、北極地方が海洋であることを
立証した。
1896年8月（35歳）ノルウェーの帰国した。
その後、学究生活に入り、オスロ大学動物学教授、海
洋学教授を歴任、ロンドン駐在公使を務め・・
第一次世界大戦中の捕虜送還、難民救済や戦後の平和
処理や軍縮問題の解決などに貢献した。
1922年（61歳）ノーベル平和賞を受賞した。
1930年5月13日、没した（69歳）
.
（今日の言葉）
.
題：中国と共に、日本経済が崩壊しないようにしなければならない・・
まったく、のほほんとしている日本人・・
心構えも、準備も、まったくしていない・・
他の国々は、皆、必死に生き抜こうとしているのに、
日本は心配だ・・
.
1945年6月22日、昭和天皇陛下は、常に戦争に否定的なお立
場であられた。
昭和天皇陛下が、この日、鈴木貫太郎首相、東郷茂徳
外相、阿南惟幾陸相、米内光政海相らの最高戦争指導会
議の６名の構成員を前に、「時局の収束（戦争を終わら
せる）ように・・」と求めた。
しかし、この時、アメリカは、「原爆を試したい」と
いう思惑から、日本の降伏条件を「なかなか示さないで
いた」。
ドイツが降伏しても、アメリカは、日本の降伏条件を
示さなかった。
さらに、沖縄戦が終息しても、一向に降伏条件を示さ
ず・・、
そして、1945年7月になって、やっと、アメリカは対日
宣言をした。
しかし、アメリカは卑劣だった。
アメリカの態度はあいまいだった。
正式な外交文書という形では示さず・・あいまいな発
表の形をとった。
だから、「日本が、正式に対応できない」というやり
方だった。
原爆の完成の時間稼ぎだった。
アメリカは、日本が、完全に受け入れなければならな
いという状況にあることを知っていて、その様な推移を
させた。
日本が受け入れに「動けない様な」入念な細工を行な
った。
それを示す一つが、アメリカの陸軍長官のスティムソ
ンの原案には、天皇の地位保全があったが、その条項を
削って宣言をした。
そしてさらに、日本に、その宣言が正式の外交文書だ
と思わせないように作成した。
.
1945年8月1日、アメリカの原爆投下の準備が完了する予定
日が8月1日だった・・
カルフォルニア大学教授の長谷川毅氏の本「暗闘。ス
ターリン、トルーマンと日本降伏」で、原爆を投下した
から日本が降伏したのではない・・、
ソ連の参戦こそが、日本の降伏の決定的要因だ・・と、
指摘している。
アメリカの「100万人の兵士が、死なないで済んだ」
というあり得ない「デッチ上げのプロパガンダ」を嘘話
としている。
「新兵器の効果を試す」という「悪魔の行為」を、ア
メリカは、やったのだった。
ソ連が参戦すれば、日本が降伏するという事を知って
いたアメリカは、だから、しきりに、ソ連の参戦の日が
知りたかった。
アメリカ大統領のルーズベルトが、卑怯にも、ソ連と
日本に中立条約があって、交戦しない取り決めが出来て
いたのを、それを知りながら、ソ連をそそのかして、そ
の条約を破棄して、「日本の領土を奪ってしまえ」とそ
そのかした。
それで、ソ連は、そのアメリカのそそのかしに、領土
欲の強いスターリンは乗っかって、アメリカ言う通りに
参戦するとアメリカに返事をした。
そのようなソ連だった。
しかし、そのソ連が、対日参戦をすると、日本が降伏
すると知っていたアメリアは、その参戦の行なわれる日
を知りたかった。
日本が降伏する前に、原爆を完成させて、日本で試し
たいからだった。
1945年5月下旬、ルーズベルトは、個人特使のハリー・
ホプキンスをモスクワへ派遣した。
ソ連の対日参戦の「正確な日」を探るためだった。
アメリカの原爆投下の準備完了予定日は、1945年8月1
日だった。
それ以前に、ソ連の大規模な機甲部隊が、一方的に条
約を破って侵攻が始められたらまずい事になるからだっ
た。
アメリカは、アメリカ国民の方々の目を誤魔化して、
原爆開発を進めていた。
莫大な原爆製造のための支出をレスリー・グローブス
管轄下の工兵団の予算の中に隠していた。
アメリカ議会も承認しないで進められていた。
その卑劣なやり方も、大問題化してしまう。
巨額な資金を投入していた。
アメリカ国民の方々は、当然、納得などしない卑劣な
行為となってしまう。
そして、アメリカは、ソ連参戦日を1945年8月8日だと
知る。
そして、広島の原爆投下を、その前日の1945年8月7日
とした。
,
1945年8月15日、日本降伏の玉音放送がなされた。
日本国民に向けてのに玉音放送に対し、支那派遣軍と
南方軍は、これに抗議した・・
連合国軍は攻撃を停止した・・
しかし、アメリカ軍は、この日まで攻撃を続けていた・・
日本国内では、鈴木貫太郎内閣が総辞職をした。
.
1945年8月28日、アメリカ軍のテンチ陸軍大佐以下150名が
横浜に初上陸した。
そして、横浜に、連合国軍本部を設置した。
以後、全国で人員と物資の上陸が相次ぎ、進駐軍兵力
は最大で43万人となった。
特殊慰安施設協会が設立され、各所に慰安所が設置さ
れた。
多くの日本女性が慰安婦にされた。
そして、占領政策をする進駐したアメリカ軍の政策の
一つが・・
日本の主要鉄道網を支配下に置いた。
東京、横浜方面の国電の先頭車両をＲＴＯ（進駐軍鉄
道事務所）の文字と、白線を塗らせて、専用車両とし、
日本人を乗せなかった。
.
1945年9月11日、ＧＨＱのマッカーサーが、東條英機らの
Ａ級だと勝手にランク決めをした戦犯容疑者の40人に逮
捕命令を出した。
東條英機、東郷茂徳、嶋田繁太郎、賀屋興宣、
鈴木貞一、岸信介、岩村通世、小泉親彦、橋田邦彦、
井野碩哉、村田省蔵、寺島健、上田良武、本間雅晴、
黒田重徳、長浜彰、太田清一、鈴木薫二、徳田久吉、
飛田時雄、長内茂、三浦宗一、竹内寛、
ジェームズ・W・佐々木/佐々木薫一
また、この日、外国人戦犯（15人）にも逮捕命令を出
した。
テイモン：日本占領中の駐日ビルマ国大使。
アウンサン：ビルマ大使館付陸軍武官、ビルマ独立軍
組織者。
ホセ・ラウレル：日本占領下で独立したフィリピン大
統領・・アメリカの卑劣さが出ている。
ベニグノ・アキノ・シニア：フィリピン国民会議議長。
ホルヘ・バルガス：駐日フィリピン大使。
ワカタン・ウィチット：駐日タイ大使。
マーヘンドラ・プラタップ：インド独立運動家、アリ
アン義勇軍指導者。
ハインリヒ・スターマー：駐日ドイツ国大使。
アルフレート・クレッチマー：ドイツ大使館付武官・
陸軍中将。
ヨーゼフ・マイジンガー：ドイツ大使館付警察武官、
逮捕後ポーランドに移送された。
ジョシアス・パンディユンスト：ラジオ東京・オラン
ダ語放送員。
リリー・アベック：ラジオ東京・ドイツ人放送員。
チャールズ・カスンズ：ラジオ東京・オーストラリア
人放送員。
ストリーター：東京ラジオ放送原稿係・アメリカ人。
ジョン・ポーランド：上海ラジオ・オーストラリア人
放送員。
日本が、アメリカから解放したフィリピンの要職の方々
が多く逮捕された（仕返し）。
.
1945年9月15日、東京・日比谷の第一生命相互ビル（現、Ｄ
Ｎタワー21、第一・農中ビル）が接収された。
占領軍の民間検閲支隊長が、同盟通信社の海外放送を
禁止させた。
そして、100%の検閲を実施すると表明した。
（参考）民間検閲支隊：又は民間検閲局、もしくは、
民間検閲部隊は、日本の占領期間に検閲を実行
した機関。
連合国軍最高司令官総司令部(ＧＨＱ)配下の
参謀第二部(G-2)所管下の機関。
.
1945年9月17日、マッカーサーが、東京の本部に入って、日
本進駐が順調に行われたことから・・
「進駐兵力は20万人に削減できる」と声明した。
しかし、この発言は、アメリカの許可無く発言をして
いて、トルーマン大統領の疑念を招いた。
.
1945年9月18日、鳩山一郎談話などをを掲載した『朝日新聞』
が、ＧＨＱから発行停止命令を食らった（SCAPIN-34）。
2日間の発行停止処分。
.
1945年9月21日、東京飛行場(羽田)を接収すると、ＧＨＱが
命令した。
それに伴い、ＧＨＱは、海老取川以東の住民に、４８
時間以内に立ち退けと「強制立退きを命令した」。
3000名、1200世帯の緊急の強制立ち退きとなった。
.
1945年9月21日、ＧＨＱが、戦犯だとして2名を逮捕した。
土肥原賢二、阿部信行
.
1945年9月22日、ＧＨＱが、放送規則を発令した。
日本放送遵則 (Radio Code for Japan) を発令。
放送に対する検閲命令。
ラジオコード（SCAPIN-43）の指令。
また、この日、アメリカ政府が、「降伏後ニ於ケルア
メリカノ初期ノ對日方針」を発表した。
.
1945年9月24日、ＧＨＱが、「新聞界の政府からの分離」を
命令した(SCAPIN-51)
.
1945年10月1日、ＧＨＱが、「連合国、中立国、敵国の定義
に関する覚書」を通達した。
朝鮮・台湾などが日本ではなくなった（日本国籍から
の離脱）
.
1945年10月1日、アメリカで戦略諜報局（Office of Strategic
Services）が解散した。
（参考）戦略諜報局：1942年6月13日～1945年9月20日
第二次世界大戦中のアメリカ軍の特務機関で、
諜報機関。
戦略諜報局、戦略情報局、戦時情報機関や特
殊戦略部隊、戦略事務局、戦略任務局など多数。
1941年7月に設立された情報調査局（ＣＯＩ）
の後身で、後の中央情報局（ＣＩＡ）の前身。
ウィリアム・ドノバン少将によって設立され
た。
.
1945年10月8日、ＧＨＱが、「自由の指令」をした。
思想・言論規制法規の廃止、内務大臣らを罷免、特高
の廃止、政治犯の釈放等・・思想・言論規制法規の廃止。
.
1945年10月9日、ＧＨＱが、新聞の検閲を始めた。
ＧＨＱ（進駐軍）が、朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、
日本産業経済、東京新聞の在京５紙に対して、事前検閲
を開始した。
.
1945年10月11日、ＧＨＱが、五大改革と憲法改正を指令し
た。
女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と
児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思
想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指
示。
.
1945年10月22日、ＧＨＱが、「日本教育制度ニ対スル管理
政策」を発令した(SCAPIN-178）
.
1945年10月22日、ＧＨＱが、戦犯だとして1名を逮捕した。
安倍源基
.
1945年10月30日、ＧＨＱが、「教育及ビ教育関係官ノ調査、
除外、認可ニ関スル件」を発令した(SCAPIN-212）
.
1945年10月31日、ＧＨＱが、軍国主義を唱える教員の追放、
および、同盟通信社の解体を指令した。
（参考）同盟通信社： 1936年1月に創立された。
第二次世界大戦の終結時まで日本の最有力通信
社であった。
それまでは新聞聯合社と日本電報通信社（電通）とい
う二大通信社が対立競争していたが、海外宣伝
を重視した政府はその統合による有力通信社の
設立を念願し、両社を統合、国内有力新聞200社
と日本放送協会（ＮＨＫ）を会員として設立し
た民間の社団法人。
このからみもあって、ＮＨＫは、戦争の加担
放送に協力した。
1945年9月14日、ＧＨＱは同社に即時業務停止
を命令した。
1945年10月31日、解散し共同通信社と時事通
信社に分離した。
.
1945年11月6日、ＧＨＱが、財閥解体を指令した。
戦争の経済的基盤になったとされる財閥を解体するこ
とで、日本の経済支配体制の壊滅を目的として行われた。
この政策よって、三井、住友、三菱、安田、富士の大
財閥を解体すべきと指定した第一次財閥解体から・・、
財閥参加の持ち株会社を解体した第五次財閥解体まで
財閥の指定、そして、解体が行なわれた。
合計およそ80以上の財閥が解体された。
アメリカは、アメリカに無い日本の財閥の制度的特質
を軍国的温床となったと見なし、持株会社の解体、財閥
家族所有の株式の買い上げ、財閥家族の役員就任の禁止、
商号使用禁止、企業規模の制限などを行った。
財閥家族を社員とする持株会社を頂点として、傘下企
業に対する株式所有、および、役員兼任の組合せによっ
て形成される状態が気になって行った措置。
.
1945年11月19日、ＧＨＱが、戦争犯罪人だとして逮捕を指
令した。
これによって、松岡洋右・小磯国昭ら主要な大臣や軍
上層部など11人が逮捕された。
荒木貞夫、小磯国昭、松岡洋右、松井石根、南次郎、
白鳥敏夫、本庄繁、鹿子木員信、久原房之助、葛生能久、
真崎甚三郎
.
1945年12月2日、ＧＨＱが、戦争犯罪人だとして59名を逮捕
した。
軍の高官だけでなく、政界、財界など広く逮捕者が出
た。
畑俊六、平沼騏一郎、広田弘毅、星野直樹、大川周明、
佐藤賢了、鮎川義介、天羽英二、安藤紀三郎、青木一男、
有馬頼寧、藤原銀次郎、古野伊之助、郷古潔、後藤文夫、
秦彦三郎、本多熊太郎、井田磐楠、池田成彬、上砂勝七、
池崎忠孝（赤木桁平）、石田乙五郎、石原広一郎、
河辺正三、菊池武夫、木下栄市、小林順一郎、小林躋造、
児玉誉士夫、松阪広政、水野錬太郎、牟田口廉也、
長友次男、中島知久平、中村明人、梨本宮守正王、
西尾寿造、納見敏郎、岡部長景、大倉邦彦、大野広一、
太田耕造、太田正孝、桜井兵五郎、笹川良一、下村宏、
進藤一馬、塩野季彦、四王天延孝、正力松太郎、多田駿、
高橋三吉、高地茂都、谷正之、徳富猪一郎（徳富蘇峰）、
豊田副武、津田信吾、後宮淳、横山雄偉
.
1945年12月6日、ＧＨＱが、民間人を戦争犯罪人だとして
逮捕した。
近衛文麿や木戸幸一など民間人9人に逮捕命令を出した。
木戸幸一、大島浩、近衛文麿、酒井忠正、大河内正敏、
緒方竹虎、大達茂雄、伍堂卓雄、須磨弥吉郎
.
1946年3月16日、ＧＨＱが、戦争犯罪人だとして1名を逮捕
した。永野修身
.
1946年4月7日、ＧＨＱが、戦争犯罪人だとして1名を逮捕し
た。岡敬純
.
1946年4月29日 ＧＨＱが、天皇誕生日のこの日を選んでＡ
級とランク付けした戦犯と称せられた人々29名を起訴し
た。
また、この日、ＧＨＱは、戦争犯罪人だとして2名を逮
捕した。梅津美治郎、重光葵
.
1946年5月3日、板垣 征四郎（いたがき せいしろう）陸軍
大将が、第7方面軍司令官としてシンガポールで終戦を迎
え、イギリス軍に身柄を拘束された。
その後、連合国によりＡ級戦犯だと指定され、極東国
際軍事裁判開廷初日の1946年5月3日に、空路で東京へ移
送された。
裁判において、確定訴因10項目の内8項目を挙げられ、
訴因1では「1928年～1945年に於ける戦争に対する共通
の計画謀議」を、
訴因29、31、32ではアメリカ・イギリス・オランダに
対する太平洋戦争の遂行を、
他に、中国、ソ連、シンガポールにおける罪を問われ
た。
（これらは、国際法では罪にできないが、無実の罪に
された）、
そして、死刑判決を受けた。
1948年12月23日、絞首刑が執行された。
.
1948年12月23日、木村兵太郎陸軍大将が、東京裁判の判決
によって絞首刑が執行された。
辞世の句は・・、
「現身はとはの平和の人柱 七たび生まれ国に報いむ」
「平和なる国の弥栄祈るかな 嬉しき便り待たん浄土に」
「うつし世はあとひとときのわれながら 生死を越えし
法のみ光り」
死刑判決の下されが理由・・
第３次近衛内閣・東条内閣で、東条陸軍大臣の下で次
官を務めていたこと・・
（この部署にいただけで権力を握っていたと見られて
しまった）
連合国は、日本の陸軍次官職について、自分の国の様
に考えてしまい、欧米並みの政治的権限を持つと見てし
まった。
実際以上に、その権限を過大評価されて、死刑にする
理由が薄弱であるのに、無実の罪にされてしまった。
また、この日、武藤章陸軍中将が巣鴨プリズンで絞首
刑が執行された。
東条英機と対立して皇道派の山下奉文大将の部下に転
じるくらいの人だったが、死刑にされてしまった。
1944年10月に、第14方面軍（フィリピン）の参謀長に
就任し、これは、第14方面軍司令官に任命された山下奉
文の希望によるものだった・・その経緯で、フィリピン
の地で終戦を迎えていた。
東条英機氏は、武藤氏に「巻き添えにしてすまない。
君が死刑になるとは思わなかった」と言ったという。
.
1951年4月28日、サンフランシスコ講和条約が、この日に、
署名されたが・・？
日本は、当然ながら主権を持った国家である。
国際法は、主権を持った国家は・・、
自分自身で『正義を決める体系を持つことができる』
自分自身で『正義を決めることを認められている』と
ある・・当たり前である。
当然である。
「これが正義だ」なんて、他国から押し付けられたら、
たまらない・・、
主権を持った国家が、どこの国からでも、他の国から、
「それは駄目ではないか、止めなさい」・・なんて言わ
れたらたまらない・・
国際社会、当然、その様に言われることはない・・
当然、他の国も、第三国へ押し付ける事も出来ない・・
この様に、国際法は決めている・・、
また、逆に・・、
「これが良いのだから、正義だから・・やりなさい」・・
などとは言われない・・
この様な事が・・国際法には認められている。
主権を持った国家は、自国の考えで・・自主的に、自
分で良いと思えることを、正義と思えることを決める事
が出来る。
当然の当然である。
サンフランシスコ講和条約の時、この条約の11条に、
「日本は東京裁判（極東国際軍事裁判）の判決を受諾し」
という一文がある・・、
そして、この文が言わんとした事は・・、
この文の後に・・「刑を執行する」とある。
この時に、刑に服していた人に関する判決の執行方法
についてのみ、日本は受け入れるという意味である。
（因みに・・、
東京裁判で、死刑判決を受けた日本人のうちの一人・
東条英機氏の刑が執行されたのは、1948年（昭和23年）
12月23日）だった・・そして・・、
サンフランシスコ講和条約は、1951年4月28日の署名で
あるから・・
つまり、アメリカは、主権国家の日本の「承諾なし」
に、日本人・東条英機氏の死刑を執行してしまっていた・・
日本の国家としての主権を犯す条約文となっている・・
国際法上、要求してはいけない条文である・・
英文の条約文でも、その様になっている。
東京裁判による「その時代の解釈のすべて」「その正
義」を受け入れよとは、なっていない。
その様なところまでは、主権を持った日本へ押し付け
る事は出来ない。
国際法に則（のっと）った「東京裁判の判決を受諾し、
刑を執行する」という「刑の執行」の受諾なのである。
刑の執行を「するかしないか」は、独立した後の日本
の判断で行なうべきなのである。
条約の『正規』の文である英語文の条約文は、その様
になっている。
必ずしも、刑に処せられなくてもよい方々が、刑を執
行されてしまった。
.
2018年12月22日、【討論】中国経済は本当に崩壊するのか？
[桜H30/12/22]
https://www.youtube.com/watch?v=wySjAIDCTg4
パネリスト：
川島博之（東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
澁谷司（拓殖大学海外事情研究所教授）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
福島香織（ジャーナリスト）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
内容・・
・来年（2019年）リーマンショック以上の中国発の経済
ショックが起きる。
・中国に通信分野の覇権を握らせない・・どうすればよ
いか？
・通信利権の取り合いが始まる。
・５Ｇはハーウェイが握っている。
・アフリカが中国に牛耳られるのを、ヨーロッパは許さ
ないだろう。
・中国の方たちは、共産党権力とつながりを「持つか」
「否か」で人生が決まってしまう。
しかし、だから、皆がつながりを持つかというと・・
事をよく知る方々は、だからこそ、繋がりを持たない
という方々もいる・・
その様な権力なのだと見る人たちもいる。
・中国で、東大留学が重く見られなくなっている。
雲の様な幻想の状態になっている。
・ＡＩ監視社会となっている中国。
・日本は、中国人留学生を優遇し、呼ぼうとしているが、
アメリカは逆である・・1年の許可年限と短くした・・
そのため、中国人留学生が卒業もできなくなっている。
（スパイもどきと見られているから？）
・だから、一旦、中国に帰国したら、再入国をさせない
ようにしているアメリカとなっている・・それは、ス
パイとなっての再入国の可能性が高いと見ているから・・
・北海道の帯広に、広大な土地を中国は買った・・中国
への輸出用の野菜作りをし始めている。
あたかも、中国の植民地の様な状態となっている・・
行けども行けども中国の土地という状態となっている・・
そして、何故か？ その中国の土地が、自衛隊基地の
周りが・・その様な状態になっている。
・理系の中国人留学生は、そのほとんどがスパイと言わ
れている。
・遣唐使は、皆、日本に帰って来た・・しかし、唐から
の遣日使は、中国には帰らなかった・・日本が素晴ら
しいから住み付いてしまった・・遠い昔から、日本は
その様な国だった。
・ウイグル学生が留学しにくくなっている・・されてい
る。
また、日本に来たウイグル留学生は・・中国へ帰国す
ると拘束される・・
そのため、帰国しにくい状態になっている・・帰国し
たくないという状態になっている。
その様な時に、親が「スパイになれ」と言って来る。
「親に圧力がかかっている」ということを、必死に訴
えて来る。
・東京大学の学生の1割が、中国留学生となっている。
・ＩＴの優秀教授が特に狙われている。
・足跡を掴まれない様に、行動を掴まれない様にするた
めにパスポートは何通も出している・・所持している。
・ＮＨＫは、何の経緯（いきさつ）があるのか？・・何
か中国に借りがあるのか？・・国会の審議の総べてを、
委員会の審議の動画を（放送されない分も含めて・・
すべての物を）を中国へ渡している。
中国の日本の政治家への圧力が強いと言われているが、
この様なデーターがあるからと考えられる。
日本の政治家が、中国寄りになっている原因の根本に、
この様なＮＨＫの行為が存在している。
ＮＨＫのスパイ行為である。
国益を損なう行為をしているＮＨＫ。
・次世代５Ｇ技術の争奪戦が熾烈化している。
いずれ世界はＡＩで二分割する。
アメリカと中国は、それぞれが別個のＡＩスペースを
形成する。
・中国は、技術をアメリカから盗んでいるが、潰れたド
イツの会社を買ったりもしている。
台湾系の技術も盗んでいる。
５倍の給料で引き抜くこともしている。
これで、ほとんどの優秀な技術者が中国へ行った。
その様な金のない日本企業・・それができない日本。
デジタル・エコノミーは完全に日本は追いつけなくな
ったという・・
「完敗しました」という日本の状態だという。
しかし、状況の流れは、中国はまずい状況を作ってい
る・・その戦いはアメリカが勝つだろう。
鄧小平の時は夢があった・・しかし、習近平の今は夢
が持てない・・
今、アメリカは、徹底的なぶっ潰しにかかっている。
・人民元は、ドルで補償がなされ、そして、できた・・
しかし、今は、その状況が崩れてきている・・
中国は、悪性インフレとなる・・そして、クラッシュ
が起きる
・それを、日本は座視できない・・日本が一番影響を受
ける。
・中国はバブルが崩壊すると言われて来たが、いよいよ
始まる状態・・
また、社会に不満が蓄積されている・・習近平の権威
が低下してきている・・
・事実上崩壊している多くの中国・国有企業に人民元が
大量に融資されている・・崩壊隠しがなされている・・
・不動産が売れないので、資金が回らなくなっている・・
市場も縮小されて来ている・・
・データー覇権の争いが起きている・・
暗号通貨を作ろうとしている中国・・
ドルの通貨経済圏を乗り越えるための行動なのだ・・
その時、日本はどうするのか？
今、これの、水面下の争いが起きている・・
・アメリカは、台湾の防衛シフトを敷いている・・海兵
隊も入っている・・台湾の方々は、これで中国の武力
侵攻が無くなったという話も出ている・・
・人民解放軍（300万人）と武装警察が強い中国。
しかし、この組織の天下り先の国営企業が景気が良く
ないので、退役軍人（5700万人）のデモが起きている。
ものすごいデモだった・・
デモができるまでに支援したグループも存在している・・
習近平は人民解放軍を掌握していない・・
退役軍人の行き先が無い・・30歳代で退役しても良い
働き場所が無い・・その不満が蓄積している。
・中国の外貨準備は減っている。
そして、チャイナ・プレミアムが付けられる状況にな
っている。
中国株式はどんどん下がっている。
来年（2019年）、世界にグローバル不安が増す。
輸出主導型経済の日本は打撃が大きい。
・ゴーン・ショック・・
事件の背後にある国家戦略と世界経済の行方・・
ファーウェイ問題も米中対立・・
英ＥＵ離脱も全部つながっている！
・現在の米中対立いざこざによって、グローバリズムの
基礎要件が完全に壊れた。
・中国の国際法を守らない行動によって、世界的な、グ
ローバルな行動がとれなくなっている。
世界は二分化されていく・・陣営作りが始まる・・そ
こに痛みが生じる・・
一方、巧妙な脱税集団が問題化されて来て、暴（あば）
かれて来ている。
今までの、この世界の、グローバルな動きの中で巧妙
に稼いで来たのが中国・華僑・・そして、レバノン人、
印僑・・ユダヤ・・
・ソフトバンクも怪しい・・有利子負債が18兆円・・利
払いはソフトバンクに頼っている・・
ファーウェイ問題で、そのビジネスモデルが怪しくな
っている・・
ファーウェイ問題で、ファーウェイ製品を全部外すと
孫さんが言わざるを得なくなっている・・日本人達よ！
損をする可能性が出て来ている・・
・今、最先端の５Ｇの考え方に、日本の政治家たちが付
いて行けなくなっている・・
これから来る未来に、付いて行けない恐怖感が存在す
る・・
中国は一つのポジションを占めている・・日本はどう
するのか？・・それは緊急に考えなくてはいけない課
題・・世界的トレンドのブロックチェーン革命に、日
本の存在を示せ・・
・アメリカ・ドルの裏付けは石油と穀物・・
その様な裏付けのない中国の人民元・・ただの紙切れ
状態・・金本位制が破綻したのは、金の量の上限があ
るから・・
中国が、仮想通貨で延命できるかは怪しい？・・
・日本がやるべき大切なことは、日本にある個人情報を
持って行かれないようにすること・・
日本は、決裁システムに中国系のアリババなどを入れ
ないで、日本独自のものにするべき・・
白物家電で、日本が失敗したように、日本の最先端技
術はファーウェイなどへ持って行かれない様にする・・
だから、中国で物を作る様な事をしない・・
「技術内容を明らかにせよ」という中国は駄目だ・・
また、「中国から資本を持ち出せない」という問題点
のため、中国の日本企業に、内部留保の金が溜まって
いる。
日本は、これを打開する仕組みづくりをするべき・・
これをしないと、近々迫る中国のはじけた時に、今ま
での努力が水の泡となる・・
はじけるのは秒読み段階？・・中国で一番はじける心
配な所は、上海、深圳、広州、北京あたりで一斉には
じける・・
中国政府は、一斉にはじけさせないという検討をして
いるくらいの状況・・
・だから、輸出主導型の日本経済を進めて来て、消費税
を上げるというのが一番まずいこと・・
やれば、最大の失敗になるだろう・・
日本側で出来る事は、この消費税の問題だけ・・
できたら、逆に、消費税のパーセントを低くして行け！・・
財政赤字の嘘をもう言うな！・・
リーマンショックの時に、日本が一番打撃を受けたが、
その二の舞となる・・
・中国がガタガタになると、世界の貿易が縮小する・・
そして、日本が打撃を受ける・・
中国・人民元の大暴落が起きて収束するしかない・・
裏付けのない人民元が元に戻る・・紙切れ状態に・・
・日本は減税策を検討して行け！
・中国が、かなりやばい所に来ているのは真実・・今ま
での歴史の様に、急に変わる中国となる可能性がある・・
それに、的確に対応することが日本の課題・・対応を
誤らないのが日本の課題・・
・中国は、資金を国外に出せない様にしているが、それ
をしなかったら、一斉に資金が引き上げられて、中国
の息の根が止まる・・
その様な状況に、今はある・・
・中国には、ゾンビ企業と言われている企業が2000社あ
る・・
ゾンビ企業（ゾンビきぎょう）とは、経営が破綻して
いるにもかかわらず、銀行や政府機関の支援によって
存続している企業・会社のこと・・
中国・国有企業ととすると1社あたり5万人、2000社な
ので1億人、その家族を考えると4億人・・この人たち
のために中国は、人民元を刷らなければならないとい
う中国の今がある・・中国のアキレスけんとなってい
る・・
・今、日本は、日本の技術で「独自の情報技術を作るの
だ」という決意を固めなければならない時だ・・
ブロックチェーン化も進める・・
アメリカや中国がどう出ようが、この道を進めて行く
べき・・
・日本のリスクは、政治家や経営者に中国が見抜けてい
ないところ・・そして、判断が後手に回っていること・・
・中国に居る企業は、早く逃げるにかぎる・・
・中国の、ある程度の地位のある人は、７つ８つのパス
ポートを持っている・・それは、いざという時に、動
けなくなるリスクを回避するためにそのようにしてい
る・・
この様にしているのは、中国のスパイだけではない・・
中国では当たり前のこととなっている・・
長年、中国でやって来た日本の企業の人たちも、その
事を知っていて、複数のパスポートを持っている・・
その様な日本人が、いっぱいいるという常識・・
来年（2019年）は、クエスチョンの年になるのか？・・
・中国と共に、日本経済が崩壊しないようにしなければ
ならない・・
まったく、のほほんとしている日本人・・
心構えも準備も、まったくしていない・・
他の国々は、皆、必死に生き抜こうとしているのに、
日本は心配だ・・
..
（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
このブログを世界へ転送してください）
http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive
