TPP・・・国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは・・・誤り

題：　TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは
　　　　　　　　　　　・・・誤り

　TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは、誤り
・・実質、日米の二国間交渉の体（てい）をなすTPP。
　　TPPについて、Twitterで論じてきたことを、以下に続きを
　書きます。

☆《TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは誤り
　・・実質、日米の二国間交渉の体（てい）をなすTPP・・・
　その１　》：

　　TPP（環太平洋経済連携協定）を、Wikipediaでは「2015
　年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品、金融サ
　ービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則『全面
　撤廃』することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由
　貿易協定）を包括するEPA（経済連携協定）を目標としている。

　　実質『関税自主権の放棄』である」と説明している。
　　米国など9カ国が交渉中である。
　　日本とこの９カ国のGDP(国内総生産)をみると、9割以上が
　日米2カ国が占めるため、「TPPは日米のFTAだ」と言われて
　いる。
　　今まで米国は、日本の農産品の関税を下げることを要求し
　てきた。

☆《TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは誤り
　・・実質、日米の二国間交渉の体（てい）をなすTPP・・・
　その2　》：　
　　下記は、「TPP参加国と日本の平均関税率の比較」である。
　　日本は工業国であるため「鉱工業品」に強く、低い関税率
　で、今まで協定締結をしてきている（下表参照、日本は最も
　関税率が低い国の次に関税率が低い国で、市場を開いている
　国になのです）。
　　また、日本が結んだ12カ国・地域との経済連携協定（EPA)
　をみると、関税撤廃品目の割合は『８割台』と『高率』にな
　っています。
　　日本は市場を開いているのです。
　　今、日本は農家の方々へ「個別所得補償制度」という国民
　の税金による補償金を支給し、TPPへ参加しなければという
　妄想に囚われている様に見えます。
　　国のあり様で、日本は「工業国」です。
　　「農業国」ではありません。
　　日本は、EPAの締結を進めてきていますが、当然、「工業国」
　として鉱工業品は低い関税率にしています。
　　しかし、農産品について、コメや小麦など約400の農産品は
　保護しています。
　　日本には保護が必要なのだとして「保護したEPAの協定を締
　結して来ている訳」なのです。
　　しかし、TPPの協議においては、「農産物の除外が困難に」
　と、農産品の保護が禁じられると報じられています。
　（日経2011・2・19）を参照下さい。
　　包括の形でダメとしている。
　　何らそこに、きめの細かい施策の手がおよぶ仕組みになっ
　ていません。
　　なおかつ、日米の実質的な協定の形となるTPP。
　　米国は農業が強く、農産品は低い関税率に出来る国です。
　　日本の農業は、この米国の農業と合わせなければいけない
　と言われているのです。
　　目をつぶってでも「こうせよ」と。
　　この日米について次に触れます。

☆《TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは誤り
　・・実質、日米の二国間交渉の体（てい）をなすTPP・・・　
　その3　》：　
　　日米の二国間交渉で、日本の農産品の関税率の撤廃が出来
　なかった米国が、TPPという9カ国の発言の形で、日本へ「農
　産品の関税率を下げる要求をしている様に見えて」なりません。
　　「強く農産品の売り込みをする米国」と見えます。
　　米国の様な農業と同列にして、大量生産型の農産品が、関
　税が撤廃された日本に入ってきたのでは、日本の農業はダメ
　でしょう。
　　これでは日本の食が、「将来に渡って保障される」ことが
　危惧されます。
　　いざという時です、その訳がありません。
　　国民の安全、国家の安全保障の面からも、この日本の農業
　を見捨てること・放棄を是認する訳にはいきません。
　　食の確保の安全保障は大原則の基本です。
　　（参考）安全保障（あんぜんほしょう、英: national
　security）は、ある集団が生存や独立などの価値ある何かを、
　その価値の保全を脅かす何らかの脅威から、何かの手段を以
　って守ることである。
　また、その国家の体制を指す場合もある（Wikipedia）。

☆《TPP、国家の安全保障の面から、農業を見捨てることは誤り
　・・実質、日米の二国間交渉の体（てい）をなすTPP・・・　
　その4　》：　
　（参考）：　TPP参加国と日本の平均関税率の比較
　（出所：日本貿易振興機構）
　（単位：％）
　（注：日経新聞に記載のグラフからの読取値なので概数）
　（）は?の100に対する指数。　
〔鉱工業品〕
　　　　1 ベトナム　：9.8％（100）。
　　　　2 マレーシア：7.9　（81）。
　　　　3 ペルー　　：5.5　（56）。
　　　　3 チリ　　　：5.5　（56）。
　　　　5 オーストラリア：4.3（44）。
　　　　6 米国　　　：3.0　（31）。
　　　　6 ブルネイ　：3.0　（31）。
　　　　8 ニュージーランド：2.4（25）。
　　　　8 日本　　　：2.4　（25）。
　　　 10 シンガポール：0.0（0）。
〔農産品〕　
　　　　1 日本　　　：20.7（100）。
　　　　2 ベトナム　：18.9（91）。
　　　　3 マレーシア：13.4（65）。
　　　　4 ペルー　　：6.1　（29）。
　　　　5 チリ　　　：5.5　（26）。
　　　　6 米国　　　：4.9　（24）。
　　　　7 ニュージーランド：1.8（9）。
　　　　8 オーストラリア：1.2　（6）。
　　　　9 シンガポール：0.0（0）。
　　　　9 ブルネイ　：0.0　（0）。

良い親なのか？・・国債の重荷・・・

　題：　良い親なのか？・・国債の重荷・・・

☆《国債発行総額が最大に
　　　　　　・・夢に〜プライマリーバランス〜健全化》：　

　（日経2010・12・2）によれば、国債の発行総額が過去最大
に膨らむ見通しとなったとの事。
　安定消化は綱渡りとの事。

（記事）　：　2011年度の国債発行総額が170兆円台に乗せ、過
去最大に膨らむ見通しとなった
　・・2012年度以降も高い水準の発行が続く見通しで、安定消
化は綱渡りとなる。

（参考）：プライマリーバランスは、1993年度予算で初めて約
2兆5000億円の赤字になったのを皮切りに、その後、景気対策
のための財源不足を国債の大量発行によって補ったため，赤字
幅が拡大を続け、2003年度には過去最高の20兆4000億円を記
録した。
　財政赤字の増大を危惧した宮沢財務相（当時）は2001年3
月、国会答弁で「わが国の財政は破局に近い状況にある」との
危機感を露わにした。
　このあと小泉首相は、2001年5月、所信表明演説で、2002年
度予算で国債発行を30兆円以下に抑えることと、「持続可能な
財政バランスを実現するため、例えば、過去の借金の元利払い
以外の歳出は新たな借金に頼らない」と公約し、具体的には
「プライマリーバランスを2010年代初頭に黒字化する」との目
標を掲げた。
　それから4年、厳しい財政状況に変わりはない。
　　　　　　　　　（インターネットの「独学ノート」より）

☆《良い親なのか？・・国債の重荷・・・》：
　
　赤字国債と国との関係を家計に例えると・・・、
　家の財政・家計が苦しいのに、あれやこれやと子供に買い与
えている親。
　子供は嬉しいし、いい親だぐらいに思っているのか。
　今は・・・。
　苦しいなら苦しいなりにしっかりしなければならない親が、
『　自分　』と子に、何かと他人様のお金を借りてまでして、
費消を続ける。

　結局・・・買い与えている『　子だけ　』が　重い荷物に
責任を持ち
　（親も「享受」しているのに）、
　そして、子だけが重荷を背負う事が分かっているのに、
　また、その子の世代で終わらないくらいになっているのに・・。

　「何とかしようよ」と大きな声で言って、
　本当に一生懸命、行動したのは、
　遥かなる以前の首相になってしまったなー。

厳しい状況に直面することも・・想定されるが・・国家百年の計を・・開かねばならない・・・

☆題　：　《厳しい状況に直面する事も・・想定されるが・・
来年こそ・・国家百年の計を・・開かねばならない・・・》：

　この1年の政治、財政・金融政策の混乱は未曽有の事態だ。

　国益や国富の損失は巨大であり、
　国民は将来を不安視し、
　国が滅びるとの危惧を抱く人も増えつつある。

　来年こそは、世界から尊敬される国として再構築する1年と
しなければならない。

　・・日米同盟を盤石にすべき

　・・防衛体制の整備も急務

　・・現在のばらまき政策を継続すれば、一般政府債務の国内
総生産(GDP)比率が来年末には240％と世界最悪を更新する

　・・国会・地方議会議員をすべて20％削減し、
　予算を10％カットする

　・・国民の60％が消費税率引き上げをやむなしとみている、
2011年中に国会議決し、2012年度中にも実行

　・・生産性の向上が不可欠

　・・超金融緩和策は既に米国内外の金融・資本市場に活況を
もたらし、人々の期待を好転させている。
　早急に数十兆円の大胆な追加緩和策の実行を

　・・これから厳しい状況に直面する事も想定されるが、
　国民の連携を強め、

　来年こそ国家百年の計を開かねばならない。

　　　　　　　　　　（日経2010・12・18：抜き書き）

穏やかな衰退が続く日本経済。古い体質を根本的に解決しないで、日本経済の活性化は達成できない。

題：　穏やかな衰退が続く日本経済。古い体質を根本的に
　　　　解決しないで、日本経済の活性化は達成できない。

☆《その1　穏やかな衰退が・・続く・・日本経済・・・》：
　　　　　経済論壇：東京大学・福田慎一教授（抜き書き）：
　「百年に一度の危機」と言われたリーマン・ショックから
２年が経た。
　英国のエコノミスト誌（11月20日号）に「未知の領域に踏み
込む日本」と題した日本特集が掲載された。
　海外メディアの日本特集といえば、以前はその成功例や潜在
的可能性に注目するものが大半だった。
　しかし、バブル崩壊から20年、海外の日本に対する評価は一
変した。

　今回も新卒者雇用の厳しい現状や企業の階層構造など解決す
べき課題は山積だと述べ、少子高齢化が経済の活性化やデフレ
脱却の大きな障害になっているとその内容は手厳しかった。
　厳しい評価は海外の研究者の間でも一般的だ。
　今の日本は没落が始まった19世紀末の英国経済に似ていると、
当時の英国よりも症状はさらに深刻だと・・。

　日本に対する関心はますます希薄になっている。
　日本を取り上げる場合でも、日本の様にならないためにはど
うしたらいいかという議論が大半だ。
　日本経済の行く末に対する危機感は国内メディアでも強まっ
てきている。
　日本経済の活性化に軸足を移した論調が多くなった印象が強
い。
　日本経済が中長期的に抱える問題の深刻さが予想以上で、そ
の解決の方が遥かに急務であるという認識が広がったからだろ
う。　　　　　　　　　　　　　　（日経2010・12・19）

☆《その2　穏やかな衰退が続く日本経済・・古い体質を根本
的に解決しないで・・日本経済の活性化は達成できない・・・》：
　・・働いても貧困に陥っている世帯が多いと、
　・・努力すれば報われる社会にするために、
　・・新古典派経済学では、市場経済が完全雇用や効率的配分
を実現するとしているが、大不況がなぜ起きたのかを説明する
ことは難しい。
　・・金融危機の震源地となった欧米諸国で、行き過ぎた市場
化やグローバリゼーションに対する軌道修正が必須なのは確か
だ。
　・・日本型の経済システムの多くは新しい環境に対応できな
くなっている。
　バブル崩壊後の「失われた20年」では従来のシステムの機能
不全が顕在化した。
　古い体質を根本的に解決しないで、日本経済の活性化は達成
できないのではないか。

　前出の英エコノミスト誌は、日本の穏やかな衰退を食い止め
るには、生産性の向上や女性・外国人労働者の活用など文化的
な革命が必要とし、そのためには従来のビジネスのあり方も大
きく変えなければならないと締めくくっている。
　日本経済を真に活性化するには、経済システムを根本的に見
直し、新たなスタートを切らなければならないという主張だ。
　日本企業の競争力の強化という観点から法人税の減税を打ち
出すなど、現政権も危機感を全く共有していないわけではな
い。
　しかし、中味を見ると、目先の数字合わせが先行し、本来は
中長期的な観点から検討されるべき税制改革などが場当たり的
に論じられている印象が拭いきれない。
　低迷する日本経済を活性化するため、来年こそは目先の問題
にとらわれず、明日を見据えた発展的な政策論議が活発になる
ことを望む。　　　　　　　　　　（日経2010・12・19）
　・・・・・・問題解決は遅々として進まない。