題：（増補版）５５０E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表（1892年1月～1892年1月）
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
.
1892年、その他：つづき
・11月24日、民法・商法施行延期に関する法律が公布され
た。
1889年（明治22年）から1892年（明治25年）の日本に
おいて、
旧民法（明治23年法律第28号、第98号）の施行を延期
するか、または、断行するかを巡り、論争が展開された
（民法典論争）。
延期派は、1890年の旧民法・商法は、不平等条約改正
を急ぐあまり、帝国議会開設前に編纂を完了してしまい、
十分な審議が尽くされなかったとした。
そして、延期派は、様々な批判をした。
1889年（明治22年）5月の公布前に、イギリス法系の
（旧）東京大学法学部出身者で組織される法学士会は、
春季総会において、『法典編纂ニ関スル意見書』を発表
した。
そして、「拙速な法典編纂を改めよ」とした。
また、さしあたりの緊急に必要のある事項に限って単
行法として施行するにとどめ、そして、後日に、十分な
審議を経た上で包括的な法典を完成させるべきだとした。
そして、これを、内閣や枢密院に働きかけることを議
決した。
この意見書や議決の影響で、民法や商法の施行をめぐ
って議論が活発化した。
これが、民法典論争（商法も含む）のきっかけとなっ
た。
これに対する施行断行派の旧民法の編纂者の磯部四郎
は、論文『法理精華ヲ読ム』を発表し、施行断行を訴え
た。
また、施行断行派のものとして井上操の『法律編纂ノ
可否』があり、
施行延期派のものとして、増島六一郎の『法学士会ノ
意見ヲ論ズ』、江木衷の『民法草案財産編批評』などが
ある。
井上操は、関西法律学校の創設者であり、磯部と同じ
くフランス法系の司法省法学校の出身であった。
一方、開成学校の増島と、英吉利法律学校の創設者で
ある江木は、（旧）東大法学部の出身であり、いずれも、
イギリス法系の学校であった。
1890年（明治23年）11月、第1回帝国議会が開かれ、産
業界から商法の施行が早すぎ、対応がとれないとの理由
で「商法実施延期請願書」が出された。
すると、帝国議会は、1891年（明治24年）1月1日に施
行予定の商法を、民法と同じ1893年（明治26年）1月1日
施行に延期することを決定した。
商法の施行延期が決定されたことで、論争はさらに勢
いを増した。
施行延期派からは、旧民法が自然法思想に立脚してい
たことに対して、
法の歴史性・民族性を強調した歴史法学からの批判、
憲法や税法と矛盾抵触するという批判、
旧民法の条文が冗長で、無用の条文が多すぎ首尾一貫
しないとの立法技術上の批判、
欧米の最先端の理論を研究して民法を制定すべきなの
に、最新のドイツ民法草案が全く検討されていないとい
う批判、
賃借権を債権ではなく物権と構成するのは学理・慣習
に反するという批判、
日本古来の家族制度を始めとする日本の伝統・習慣に
そぐわないという内容に関する批判・・などがなされた。
日本の慣習・風俗に合わないということから、特に、
激しく攻撃されたのは、親族法における非嫡出子の準正、
相続法における限定承認の他、財産法における消滅時効
等であった。
（但し、いずれも大きな修正を受けることなく明治民
法に継承された）。
同年・1890年、帝国大学の憲法学者・穂積八束が、ド
イツ留学から帰国すると、論文『民法出デテ忠孝亡ブ』
を発表し・・、
「我国ハ祖先教ノ国ナリ。家制ノ郷ナリ。権力ト法ト
ハ家ニ生マレタリ」
「家長権ノ神聖ニシテ犯スベカラザルハ祖先ノ霊ノ神
聖ニシテ犯スベカラザルヲ以ッテナリ」・・と説き、
法による権利義務関係を否定し、日本伝統の家父長制
度を否定する婚姻を基調とした家族法を批判した。
この論文は、そのタイトルのため、最も注目を集め、
民法典論争の象徴ともいえる論文となった。
施行を翌年に控えた1892年（明治25年）、法典論争は
ピークに達した。
論争は、法律論にとどまらず、資本主義経済の矛盾の
問題、国家思想や国体の位置づけなどにも及び、商法典
論争と相まって一種の政治対立の様相さえ呈するように
なった。
そして、同年・1892年5月、第3回帝国議会において、
民法典論争は、政治的な決着がはかられた。
貴族院議員・村田保によって、民法商法施行延期法案
が貴族院に出された。
断行派議員と延期派議員との間でも激しい論戦が繰り
広げられた。
第二読会において、延期派の発議により、原案に「但
し、修正を終りたるものは本文期限内と雖（いえど）も
之を断行することを得」とする但書を加えた上で、圧倒
的賛成多数で、貴族院を通過させた。
むしろ、財産法こそ問題であると説く富井政章の演説
が大きく寄与したとも伝えられている。
衆議院では、妥協案として、断行派から家族法部分の
みを施行停止とし、財産法については断行するという修
正案が出されたが、原案通りの延期論が賛成多数で可決
するに至り、ここに民法典論争は決着した。
その後、施行延期派から、富井に加え穂積陳重（穂積
八束の兄）、施行断行派から梅謙次郎という3人の帝国大
学教授が、法典調査会の委員に選任され、
第一編から第三編の財産法については、旧民法の根本
的修正を基本方針として、ドイツ民法の草案や、他にも
「30か国に及ぶ他の国の民法をも参照して」、現行の民
法（明治29年（1896年）法律第89号）が起草され、
1898年（明治31年）になって施行された。
なお、第四編・第五編の親族法・相続法については、
外国人に対しては適用が無い為、不平等条約の交渉に支
障が少ないということで、後日、別個に議会に提出して
成立するという形を採った（明治31年法律第9号）。
・11月25日、千島艦事件（ちしまかんじけん）がおきた（
11月30日説あり）
これは、日本軍艦の沈没の補償をめぐり日英間で紛争
した事件だった。
1892年11月25日、水雷砲艦・千島(750トン)が、フラン
スで建造され、フランスから神戸へ回航中、瀬戸内海（
愛媛・松山沖）で、イギリス汽船ラベンナ号と衝突して
沈没した。
乗員74名が殉職した。
日本政府は、イギリス船に不当航海の過失があったと
して、翌年・1893年5月、その所属会社のＰ＆Ｏ汽船会社
を相手どって、85万円の損害賠償を要求して、横浜のイ
ギリス領事法廷に出訴した。
それに対して、イギリスの会社側は、逆に、10万円の
損害賠償を求めて反訴した。
第一審は、会社側の要求を不当として、反訴を却下し
た。
そのため、会社側は、上海の領事法廷に控訴した。
1893年10月、裁判長は、第一審判決を破棄し、会社側
を支持した。
日本の世論は、その不当性と、日本政府の処置を非難
して湧いた。
反政府の諸派は、議会内外でこれを利用し、第二次伊
藤博文内閣が推進する条約改正交渉に反対し、対外硬運
動を展開した。
1893年12月、衆議院は解散となった。
日本政府は、さらに、ロンドンのイギリス枢密院に上
告した。
1895年（明治28年）7月、イギリス枢密院が、上海領事
法廷の判決を破棄し、横浜の領事判決を復活した。
本訴は、再び、横浜領事庁で開かれることになった。
そして、ようやく、3年後の1895年9月に至り、和解が
成立した。
会社が、訴訟費用を持つほか、英貨1万ポンド（邦貨9
万円余円）を支払って・・事件は決着した。
.
（今日の言葉）
.
題：ＮＨＫなどのマス・メディアは偏向している。
国を危うくしている。
.
1937年8月、上海での戦いが拡大して行った。
7月末に日本の将兵が殺害される「大山事件」が発生す
るなど、不穏な状況が拡大していた。
卑劣な事に、この様な事件が相次いでいた。
8月13日には、中国軍が攻撃を開始した。
第二次上海事変と言われるこの戦いも、中国軍の攻撃
から始まった。
そしてまた、8月14日には、中国空軍は、上海の爆撃も
実施した。
日本軍基地だけではなく、一般市民の居住している租
界地も爆撃され、一般市民が死んだ・・
また、歓楽街も爆撃された。
日本軍は、対応せざるを得ないとし、膺懲（ようちょ
う、こらしめること）するとした。
「もはや隠忍その限度に達し、支那軍の暴虐を膺懲」
この日・1937年8月15日、中国軍の国民政府軍の蒋介石
は、全面戦争の対日抗戦総動員令を発令した。
この中国の国民政府軍は、『アメリカの支援』を受け
て、非常に攻撃的となっていた、好戦的になっていた。
大軍で上海を包囲した・・、
また、支援された豊富な軍需物資を持った上海包囲軍
だった。
（大量の物資で支援するから日本と戦いなさいという
様な状況だった）
天皇陛下は、この時に限らず、常に、「避戦」の考え
であられた。
常に、「戦争の不拡大」を口にして居られた。
この時もそうで、戦局の早期解決を口にして居られた。
しかし、状況は、天皇陛下の御心の様には進展しなか
った。
日本の軍部には「戦争不拡大派」と、「拡大派」があ
った。
天皇陛下の御心を受けた「不拡大派」の者たちも居た
が・・、
この中国の挑発行動を受け、南京への進軍を是とする、
支那軍を懲らしめるとする派（進軍派）が居た。
ここで、大きく判断を誤らせたのがＮＨＫはじめ新聞
などのマス・メディアの存在と、その論調だった。
マス・メディアは膺懲論で世論を構成し国民を煽った。
マス・メディアに煽られた世論は熱狂し、進軍派を勢
いづかせた。
軍部の戦争不拡大方針の不拡大派の意見は、小さく聞
こえる状況となった。
ＮＨＫはじめ新聞などのマス・メディアや国民は熱狂して
南京進軍を支持した。
さも、今・現代（2017年）のテレビの昼のニュース・
バラエティ番組のごとく世論を煽った。
毎日、毎日、洗脳的に政権批判をやって・・視聴率が
取れるんだからと・・自分の懐具合しか考えない輩たち
の放送が続くという2017年の煽りの様だった・・
国民は、そのマス・メディアの影響下にさらされて、
進軍に興奮した。
軍部の不拡大派の声は、もはや、届かなくなっていた。
攻撃的な、そして、好戦的な中国があったとはいえ、
この様に、国の方針が冷静に考えられない状況の中で、
天皇陛下のお声も耳に入らなくなっていた。
1937年12月には、日本軍は中国軍を追撃し、中国・国
民政府軍の首都・南京を目指した。
これは、中国軍の誘いの作戦だったのかもしれない。
中国軍は、中国奥地へ逃げる（撤退）する手をよく使
う。
.
2013年4月9日、反日放送ばかりをするＮＨＫ。
今・現代、中国が、膨大な金を使って世界中にプロパ
ガンダをしていると言うのに、日本の公共放送のＮＨＫ
は、その逆で、「日本を売ってばかりいる」。
反日行動をとっているＮＨＫとなっている。
ＮＨＫのインターネットサイト「ＮＨＫ映像サイトみ
ちしる」で・・、
ＮＨＫは、「日本海」の表記に、日本政府や日本国民
の見解と異なる「東海」を併記した。
ＮＨＫは、日本の政府や国民の意識と反する、韓国が、
急に主張し始めた表記を・・、
「ＮＨＫよ！ 韓国のメディアですか？」と言いたく
なる様な、また、疑いたくなる様な行為を行なった。
常識があるなら、『やってはいけない』この様な事を、
ＮＨＫはよくやる。
ＮＨＫは、言い訳を言っているが・・、放送でも「やっ
てしまえば得」という『やり得的な事』を、よくやるＮ
ＨＫ」となっている。
時間は戻せない、放送してしまった放送は消せないと
いう・・放送してしまえば、こっちのものだ的なことを、
繰り返すＮＨＫとなっている（無反省の確信犯）
ＮＨＫは、トンチンカンな釈明をした。
「グーグルから提供されたので（良いと思った）、悪
意は無い」・・だった。
しかし、しかし、その「グーグルには、その様な表記
はなかった」。
また、ＮＨＫは、「竹島」や「尖閣諸島」の『日本の
表記を消す』という事も、やっている。
『日本の主張点を消す行為』をしている。
ここまでやるＮＨＫとなっている。
悪意あるＮＨＫとなっている。
この件は、既に、1年前の2012年4月に、国際水路機関
（ＩＨＯ）は、「日本海」の単独での呼称と決めている
のだ。
この事は、ＮＨＫも知っている訳だ。
「従来の日本海のままにする」ことを決めている。
もう一度言うが・・ＮＨＫも知っている訳だ。
国際水路機関は、世界の海図や海、海峡の名称などを
調整する重要な機関である。
放送の機関として、「重要な名称」のうちでも最重要
なこと・・真っ先にマークしなければならないのに・・
ＮＨＫは、こんな事ばかりしている。
ＮＨＫは、インターネットの場で金を取らないこと！
ＮＨＫは、反日報道機関である・・尖閣諸島の時もそ
うであるが、「日本の領土である竹島」を表現するのに、
「日本と韓国が領土権を主張する竹島」と、わざわざ、
竹島の言葉の前に、変な言葉を付けて言っている。
ならば、ＮＨＫを、「反日的表現をするＮＨＫ」と言
ってもらいたい。
韓国は、小学生の教科書に、韓国のものだと書き、洗
脳教育をし、刷り込みしているのにである。
歌まで作って歌い、クラブ活動までさせている。
この件について、日本の国民の方々は、ＮＨＫへクレ
ームを殺到させた。
ＮＨＫは、やっと、この抗議の嵐に・・「日本の島根
県の竹島」と言い換えた。
この様な体質のＮＨＫなのだ。
だが、ＮＨＫという体質は、ほとぼりが冷めると元に
戻すから、注意を要する。
.
2017年7月28日、ＮＨＫのネット配信について・・
ＮＨＫに、高市早苗総務相が、クギをさした・・
「ネットは補完業務である」と。
（以下、産経ニュースを参考にした）
高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレ
ビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫ
の上田良一会長に宛て、
「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望し
た文書を送ったと明らかにした。
ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを
牽制（けんせい）した。
高市総務相は、上田会長の諮問機関が出した受信料に
関する答申案について・・
「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」な
どと批判した（まったく、その通り）。
総務省は、ＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが
目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さ
を増している。
要望は・・、
（１）ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的な
ニーズを明確化しなさい。
（２）既存の業務全体について公共放送として適当か
検討しなさい。
（３）子会社のあり方についての抜本的な改革をしな
さい・・以上の３点。
高市総務相は「３要件を満たすことで、議論の環境が
整う」と述べた。
ＮＨＫ幹部は、今月の総務省での会合で、「（ネット
配信は）将来的には本来業務」と発言した。
民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞など
とのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるな
ど「火消し」に動いていた。
一方、上田会長の（お手盛りの）諮問機関は、ネット
視聴者からの受信料徴収が適当としたが、３要件を満た
せなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しく
なるのは必至。
高市総務相は、ネット常時同時配信を可能にする放送
法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」
と強調した（永久に煮詰まるな！）。
・・ここで・・
「庶民の声」
・ＮＨＫの受信料は廃止にしてもらいたい。
・ＮＨＫは、公共放送としての資質を欠く点が多い。
・ＮＨＫの公共放送としての立場は適当でなく、公共
放送としての立場を取り消してもらいたい。
・ＮＨＫは、高給取りで、自分たちばかり良い思いを
していて、まったく視聴者還元をしていない。
・ＮＨＫは、自分たちの事ばかり考えている放送局だ。
・ネットにまでＮＨＫが進出すると、ＮＨＫアレルギ
ーの人たちの逃げ場が無くなる。
ＮＨＫの居ないネット社会で安心して居たい。
・ＮＨＫは、膨大な小会社を持っていて、利益を配っ
ている・・そして、支配力を誇示している。
小会社は甘い汁に群がっている（孫会社・ひ孫会社
まで群がる）
・ＮＨＫは、働かない職員が多い・・1年に何日働いて
いるのと聞きたいくらいだ。
・ＮＨＫに都合の良い諮問をする機関を作って「お手
盛りをしている」。
・ＮＨＫは解体してもらいたい。
・ＮＨＫは、民間放送局にＮＨＫの映像などを提供し
て、便宜を図って恩を売っている、そして、支配力
を構築しようとしている。
だから、民間放送局はＮＨＫにゴマすりしている。
ＮＨＫを批判する民間放送局はない。
民間の本音は、ＮＨＫの見方はしたくない。
・ＮＨＫは、公共放送の枠を吐き出し過ぎだ。
・ＮＨＫの民営化で出来る部分を探れ。
・ＮＨＫの巨大な権力を二分せよ。「ＮＨＫ東京」と
「ＮＨＫ大阪」の様な二極体制にせよ。
・ＮＨＫ受信料は1/3にせよ。それでできる訳だ。
・ＮＨＫは、分割民営化せよ。
・ＮＨＫは、公益部分とそれ以外で割れ。
・ＮＨＫは、最近、特に、偏向報道が酷い。
・ＮＨＫの酷い報道は、「障害者殺害犯が、犯行前に
トランプのスピーチを聞いて影響された」とＮＨＫ
が報道するように、トランプ下ろしをするＮＨＫで、
酷い反トランプの報道をした。
・ＮＨＫは暴走している。
・ＮＨＫは、でかいビル建てて、身内還元に精を出し
ている。
・ＮＨＫは、電波を独占している割に、くそな番組を
流して強制的に受信料を取っている。
・ＮＨＫはスクランブルをせよ！
・ＮＨＫはマスゴミ化している。
・ＮＨＫの高給を貰っているアナウンサーが物価の事
を言うな。高くて買えないとか・・。
・傲慢なＮＨＫの金城湯地（きんじょうとうち、非常
に守備がかたい城）を何とかしてくれ！
・ＮＨＫが過去に制作した全作品は国民の所有権と決
めよ。
ＮＨＫ職員が勝手に処分するな。
また、都合の悪いものを処分している。
・ＮＨＫの最上階は個人宅はおかしい。
・ＮＨＫの金が入っているＮＨＫの小会社が電通に乗
っ取られている。
・ＮＨＫは、北朝鮮からニュースを購入して金を払っ
ている。そして、それがミサイル資金になっている。
・ＮＨＫの作り直しをせよ！
・ＮＨＫは、中国をよいしょする番組制作姿勢を取っ
ている。
・ＮＨＫは間接的に電通に支配されている。
・ＮＨＫの番組制作の委託を受けている「ＮＨＫエ
ンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を
丸投げしている。孫請けをしている。
「総合ビジョン」の株主は電通とＮＨＫという関係。
・ＮＨＫは、電通の利益供給団体となっている。
・電通の利益の一部がＮＨＫ役員の報酬となっている。
・ＮＨＫは中立であるどころか左寄りである。これで
は、公共放送ではない。
・ＮＨＫ職員は、受信料でボロ儲け、平均年収1800万
円。
・ＮＨＫの報道は片寄った偏向のし過ぎだ。
・ＮＨＫを初め、テレビの作られた報道などで、テレ
ビを見る人がなくなっている。
・なぜ、ＮＨＫは、倒閣運動をするのだ。
・ＮＨＫは、権力に溺れている、調子に乗っている。
国の為にならないＮＨＫ。勝手な判断で偏向報道し
ている。そして、反日になっている。
・ＮＨＫスペシャルの反日姿勢はひどい。
・ＮＨＫは、はやぶさが帰って来た時に放送しなかっ
た。日本の技術の大成功を放送しなかった。完全に
無視した。
・ＮＨＫは、偏った考え方で取材し、放送するから、
日本兵の悲惨さだけが出て、8月になると、日本を結
果的に貶めている。「悪かった」と言う兵士の話だ
けの話で編集して放送する。
・なぜ！ＮＨＫは、シナ人による日本人虐殺の非道や、
ロシア人による日本人に対する悪逆非道を放送しな
いのか？
・ＮＨＫは、７３１部隊が犯罪を行ったが如き番組を
流したが、ＮＨＫは、どうしてシナ人らの悪行三昧
を番組化しないのか？
そんなに日本を貶めたいのですか？
貶めて、一体何がしたいのですか？
・ＮＨＫ好みの目的の証言だけで編集する。だから反
日的に作られる。それ以外はカットする。
・ＮＨＫは、「日本は正しい事をしようとした」とい
う証言なんかはまったく放送しない。すべてカット
している。「アジアの独立を日本が助けた」なども
カットする。担当者・当事者が漏らしている。
・ＮＨＫは、戦争を煽ったことに口をつぐんでいる。
・ＮＨＫは、中国や韓国の言い分だけをズーット繰り
返して放送を行っている、慰安婦、南京は中国・韓
国の言い分ばかり、だから公共放送ではない。
・ＮＨＫは無駄遣いが多すぎる。
・ＮＨＫの大リーグ放送は、アメリカに金を恵んでい
る行為だ。
・ＮＨＫはＷＯＷＯＷ方式のスクランブルにせよ。
・ＮＨＫの見られないテレビも売るシステムにせよ。
ＮＨＫなんか見たくない人の選択肢も作れ。
・ＮＨＫの公平性を考える議員の会ができて50名くら
いが集まった。代理を入れたら100名近くになった。
この様に問題になるくらい公平性が無い放送局とな
っている。
・ＮＨＫスペシャル、ジャパンデビューはひどい番組、
偏向番組、日本を貶める番組。
・ＮＨＫは、台湾の方々を反日にしようとした。取材
も偏向している。公平性が無い。それが事実のよう
に錯覚させている。
・ＮＨＫの偏向番組によって損害を受けた国民のその
損害を、ＮＨＫはその損害をカバーし補償するよう
にせよ。
ＮＨＫを訴えられるようなシステムを構築せよ。
・ＮＨＫが、反日的という事はズーット続いている。
その改善策の・・
（１）権力が巨大すぎるからだ。分割せよ。
（２）ＮＨＫへのクレームを受ける専用窓口を行政機
関に設ける。ＮＨＫは、クレームの取り扱いを軽
視し、捨てている、廃棄している。
.
2017年、国民が、ＮＨＫを訴える権利を行使できるような
社会体制の構築を望む。
ＮＨＫへ、いくら悪い所を指摘しても直らない。
そこで、思い至ったのが「司法へ訴えたい」という気
持ちである。
司法へ訴える方策を取りたいのだが、ここでネックに
なるのが、「原告の立証責任」。
ＮＨＫの放送を見た結果において、「酷いＮＨＫの番
組だった」と思う訳で、ＮＨＫを見た後の結果論だけと
なってしまう。
前もって録画などしていない。
そして、投書欄にいくら抗議しても直らないＮＨＫに
対して、司法に訴えるにしても、前記した原告の立証責
任がある。
そこで、考え至ったのが、図書館施設が、ＮＨＫの放
送内容の記録を保存するようにする。
図書館が、書籍の保存・保管をする様に、放送映像な
ども保存・保管するようにする。
図書館が建てられているその位置で、その位置での受
信記録を残すようにする。
今は、非常にコンパクトに記録を保存できる機器があ
るので出来ると考えている。
そして、国民が閲覧もできるようにし、
また、前記した国民の訴える権利を行使するときにも、
その立証責任の資料提供もできる図書館としたい。
図書館の証明付きでその資料が得られるようにしたい。
国民が費用負担して、図書館の発行した立証責任資料
でもって提訴できるようにする。
ＮＨＫへ、抗議を重ねたが、まったく改まらないので、
ＮＨＫの放送を見ることが出来なくなるというＮＨＫに
対して「忌避アレルギー」が出るようになった。
ＮＨＫの放送が普通の状態で見られなくなった。
この様にひどいＮＨＫなのである。
大きく番組全体で日本を貶める場合もあるが、ジャブ
の様にあちこちでちょこちょこと日本を貶めることをよ
くやる。
今、前記した様に、ＮＨＫへの抗議のシステムは機能
してない。
どうでもよいことは「ＮＨＫは、直すかもしれないが」、、
「ＮＨＫイデオロギー」と言うべき核心部分は、絶対に
ＮＨＫは直さない。
この部分こそが、ＮＨＫを直して行かなければならな
い所であって、その1つが「ＮＨＫは、よく日本を貶める」。
この様な番組が非常に多いＮＨＫとなっている、しか
し、いくら抗議をしても直らない。
..
（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
このブログを世界へ転送してください）
http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive
...(真を求めて 皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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1892年、その他：つづき
・11月24日、民法・商法施行延期に関する法律が公布され
た。
1889年（明治22年）から1892年（明治25年）の日本に
おいて、
旧民法（明治23年法律第28号、第98号）の施行を延期
するか、または、断行するかを巡り、論争が展開された
（民法典論争）。
延期派は、1890年の旧民法・商法は、不平等条約改正
を急ぐあまり、帝国議会開設前に編纂を完了してしまい、
十分な審議が尽くされなかったとした。
そして、延期派は、様々な批判をした。
1889年（明治22年）5月の公布前に、イギリス法系の
（旧）東京大学法学部出身者で組織される法学士会は、
春季総会において、『法典編纂ニ関スル意見書』を発表
した。
そして、「拙速な法典編纂を改めよ」とした。
また、さしあたりの緊急に必要のある事項に限って単
行法として施行するにとどめ、そして、後日に、十分な
審議を経た上で包括的な法典を完成させるべきだとした。
そして、これを、内閣や枢密院に働きかけることを議
決した。
この意見書や議決の影響で、民法や商法の施行をめぐ
って議論が活発化した。
これが、民法典論争（商法も含む）のきっかけとなっ
た。
これに対する施行断行派の旧民法の編纂者の磯部四郎
は、論文『法理精華ヲ読ム』を発表し、施行断行を訴え
た。
また、施行断行派のものとして井上操の『法律編纂ノ
可否』があり、
施行延期派のものとして、増島六一郎の『法学士会ノ
意見ヲ論ズ』、江木衷の『民法草案財産編批評』などが
ある。
井上操は、関西法律学校の創設者であり、磯部と同じ
くフランス法系の司法省法学校の出身であった。
一方、開成学校の増島と、英吉利法律学校の創設者で
ある江木は、（旧）東大法学部の出身であり、いずれも、
イギリス法系の学校であった。
1890年（明治23年）11月、第1回帝国議会が開かれ、産
業界から商法の施行が早すぎ、対応がとれないとの理由
で「商法実施延期請願書」が出された。
すると、帝国議会は、1891年（明治24年）1月1日に施
行予定の商法を、民法と同じ1893年（明治26年）1月1日
施行に延期することを決定した。
商法の施行延期が決定されたことで、論争はさらに勢
いを増した。
施行延期派からは、旧民法が自然法思想に立脚してい
たことに対して、
法の歴史性・民族性を強調した歴史法学からの批判、
憲法や税法と矛盾抵触するという批判、
旧民法の条文が冗長で、無用の条文が多すぎ首尾一貫
しないとの立法技術上の批判、
欧米の最先端の理論を研究して民法を制定すべきなの
に、最新のドイツ民法草案が全く検討されていないとい
う批判、
賃借権を債権ではなく物権と構成するのは学理・慣習
に反するという批判、
日本古来の家族制度を始めとする日本の伝統・習慣に
そぐわないという内容に関する批判・・などがなされた。
日本の慣習・風俗に合わないということから、特に、
激しく攻撃されたのは、親族法における非嫡出子の準正、
相続法における限定承認の他、財産法における消滅時効
等であった。
（但し、いずれも大きな修正を受けることなく明治民
法に継承された）。
同年・1890年、帝国大学の憲法学者・穂積八束が、ド
イツ留学から帰国すると、論文『民法出デテ忠孝亡ブ』
を発表し・・、
「我国ハ祖先教ノ国ナリ。家制ノ郷ナリ。権力ト法ト
ハ家ニ生マレタリ」
「家長権ノ神聖ニシテ犯スベカラザルハ祖先ノ霊ノ神
聖ニシテ犯スベカラザルヲ以ッテナリ」・・と説き、
法による権利義務関係を否定し、日本伝統の家父長制
度を否定する婚姻を基調とした家族法を批判した。
この論文は、そのタイトルのため、最も注目を集め、
民法典論争の象徴ともいえる論文となった。
施行を翌年に控えた1892年（明治25年）、法典論争は
ピークに達した。
論争は、法律論にとどまらず、資本主義経済の矛盾の
問題、国家思想や国体の位置づけなどにも及び、商法典
論争と相まって一種の政治対立の様相さえ呈するように
なった。
そして、同年・1892年5月、第3回帝国議会において、
民法典論争は、政治的な決着がはかられた。
貴族院議員・村田保によって、民法商法施行延期法案
が貴族院に出された。
断行派議員と延期派議員との間でも激しい論戦が繰り
広げられた。
第二読会において、延期派の発議により、原案に「但
し、修正を終りたるものは本文期限内と雖（いえど）も
之を断行することを得」とする但書を加えた上で、圧倒
的賛成多数で、貴族院を通過させた。
むしろ、財産法こそ問題であると説く富井政章の演説
が大きく寄与したとも伝えられている。
衆議院では、妥協案として、断行派から家族法部分の
みを施行停止とし、財産法については断行するという修
正案が出されたが、原案通りの延期論が賛成多数で可決
するに至り、ここに民法典論争は決着した。
その後、施行延期派から、富井に加え穂積陳重（穂積
八束の兄）、施行断行派から梅謙次郎という3人の帝国大
学教授が、法典調査会の委員に選任され、
第一編から第三編の財産法については、旧民法の根本
的修正を基本方針として、ドイツ民法の草案や、他にも
「30か国に及ぶ他の国の民法をも参照して」、現行の民
法（明治29年（1896年）法律第89号）が起草され、
1898年（明治31年）になって施行された。
なお、第四編・第五編の親族法・相続法については、
外国人に対しては適用が無い為、不平等条約の交渉に支
障が少ないということで、後日、別個に議会に提出して
成立するという形を採った（明治31年法律第9号）。
・11月25日、千島艦事件（ちしまかんじけん）がおきた（
11月30日説あり）
これは、日本軍艦の沈没の補償をめぐり日英間で紛争
した事件だった。
1892年11月25日、水雷砲艦・千島(750トン)が、フラン
スで建造され、フランスから神戸へ回航中、瀬戸内海（
愛媛・松山沖）で、イギリス汽船ラベンナ号と衝突して
沈没した。
乗員74名が殉職した。
日本政府は、イギリス船に不当航海の過失があったと
して、翌年・1893年5月、その所属会社のＰ＆Ｏ汽船会社
を相手どって、85万円の損害賠償を要求して、横浜のイ
ギリス領事法廷に出訴した。
それに対して、イギリスの会社側は、逆に、10万円の
損害賠償を求めて反訴した。
第一審は、会社側の要求を不当として、反訴を却下し
た。
そのため、会社側は、上海の領事法廷に控訴した。
1893年10月、裁判長は、第一審判決を破棄し、会社側
を支持した。
日本の世論は、その不当性と、日本政府の処置を非難
して湧いた。
反政府の諸派は、議会内外でこれを利用し、第二次伊
藤博文内閣が推進する条約改正交渉に反対し、対外硬運
動を展開した。
1893年12月、衆議院は解散となった。
日本政府は、さらに、ロンドンのイギリス枢密院に上
告した。
1895年（明治28年）7月、イギリス枢密院が、上海領事
法廷の判決を破棄し、横浜の領事判決を復活した。
本訴は、再び、横浜領事庁で開かれることになった。
そして、ようやく、3年後の1895年9月に至り、和解が
成立した。
会社が、訴訟費用を持つほか、英貨1万ポンド（邦貨9
万円余円）を支払って・・事件は決着した。
.
（今日の言葉）
.
題：ＮＨＫなどのマス・メディアは偏向している。
国を危うくしている。
.
1937年8月、上海での戦いが拡大して行った。
7月末に日本の将兵が殺害される「大山事件」が発生す
るなど、不穏な状況が拡大していた。
卑劣な事に、この様な事件が相次いでいた。
8月13日には、中国軍が攻撃を開始した。
第二次上海事変と言われるこの戦いも、中国軍の攻撃
から始まった。
そしてまた、8月14日には、中国空軍は、上海の爆撃も
実施した。
日本軍基地だけではなく、一般市民の居住している租
界地も爆撃され、一般市民が死んだ・・
また、歓楽街も爆撃された。
日本軍は、対応せざるを得ないとし、膺懲（ようちょ
う、こらしめること）するとした。
「もはや隠忍その限度に達し、支那軍の暴虐を膺懲」
この日・1937年8月15日、中国軍の国民政府軍の蒋介石
は、全面戦争の対日抗戦総動員令を発令した。
この中国の国民政府軍は、『アメリカの支援』を受け
て、非常に攻撃的となっていた、好戦的になっていた。
大軍で上海を包囲した・・、
また、支援された豊富な軍需物資を持った上海包囲軍
だった。
（大量の物資で支援するから日本と戦いなさいという
様な状況だった）
天皇陛下は、この時に限らず、常に、「避戦」の考え
であられた。
常に、「戦争の不拡大」を口にして居られた。
この時もそうで、戦局の早期解決を口にして居られた。
しかし、状況は、天皇陛下の御心の様には進展しなか
った。
日本の軍部には「戦争不拡大派」と、「拡大派」があ
った。
天皇陛下の御心を受けた「不拡大派」の者たちも居た
が・・、
この中国の挑発行動を受け、南京への進軍を是とする、
支那軍を懲らしめるとする派（進軍派）が居た。
ここで、大きく判断を誤らせたのがＮＨＫはじめ新聞
などのマス・メディアの存在と、その論調だった。
マス・メディアは膺懲論で世論を構成し国民を煽った。
マス・メディアに煽られた世論は熱狂し、進軍派を勢
いづかせた。
軍部の戦争不拡大方針の不拡大派の意見は、小さく聞
こえる状況となった。
ＮＨＫはじめ新聞などのマス・メディアや国民は熱狂して
南京進軍を支持した。
さも、今・現代（2017年）のテレビの昼のニュース・
バラエティ番組のごとく世論を煽った。
毎日、毎日、洗脳的に政権批判をやって・・視聴率が
取れるんだからと・・自分の懐具合しか考えない輩たち
の放送が続くという2017年の煽りの様だった・・
国民は、そのマス・メディアの影響下にさらされて、
進軍に興奮した。
軍部の不拡大派の声は、もはや、届かなくなっていた。
攻撃的な、そして、好戦的な中国があったとはいえ、
この様に、国の方針が冷静に考えられない状況の中で、
天皇陛下のお声も耳に入らなくなっていた。
1937年12月には、日本軍は中国軍を追撃し、中国・国
民政府軍の首都・南京を目指した。
これは、中国軍の誘いの作戦だったのかもしれない。
中国軍は、中国奥地へ逃げる（撤退）する手をよく使
う。
.
2013年4月9日、反日放送ばかりをするＮＨＫ。
今・現代、中国が、膨大な金を使って世界中にプロパ
ガンダをしていると言うのに、日本の公共放送のＮＨＫ
は、その逆で、「日本を売ってばかりいる」。
反日行動をとっているＮＨＫとなっている。
ＮＨＫのインターネットサイト「ＮＨＫ映像サイトみ
ちしる」で・・、
ＮＨＫは、「日本海」の表記に、日本政府や日本国民
の見解と異なる「東海」を併記した。
ＮＨＫは、日本の政府や国民の意識と反する、韓国が、
急に主張し始めた表記を・・、
「ＮＨＫよ！ 韓国のメディアですか？」と言いたく
なる様な、また、疑いたくなる様な行為を行なった。
常識があるなら、『やってはいけない』この様な事を、
ＮＨＫはよくやる。
ＮＨＫは、言い訳を言っているが・・、放送でも「やっ
てしまえば得」という『やり得的な事』を、よくやるＮ
ＨＫ」となっている。
時間は戻せない、放送してしまった放送は消せないと
いう・・放送してしまえば、こっちのものだ的なことを、
繰り返すＮＨＫとなっている（無反省の確信犯）
ＮＨＫは、トンチンカンな釈明をした。
「グーグルから提供されたので（良いと思った）、悪
意は無い」・・だった。
しかし、しかし、その「グーグルには、その様な表記
はなかった」。
また、ＮＨＫは、「竹島」や「尖閣諸島」の『日本の
表記を消す』という事も、やっている。
『日本の主張点を消す行為』をしている。
ここまでやるＮＨＫとなっている。
悪意あるＮＨＫとなっている。
この件は、既に、1年前の2012年4月に、国際水路機関
（ＩＨＯ）は、「日本海」の単独での呼称と決めている
のだ。
この事は、ＮＨＫも知っている訳だ。
「従来の日本海のままにする」ことを決めている。
もう一度言うが・・ＮＨＫも知っている訳だ。
国際水路機関は、世界の海図や海、海峡の名称などを
調整する重要な機関である。
放送の機関として、「重要な名称」のうちでも最重要
なこと・・真っ先にマークしなければならないのに・・
ＮＨＫは、こんな事ばかりしている。
ＮＨＫは、インターネットの場で金を取らないこと！
ＮＨＫは、反日報道機関である・・尖閣諸島の時もそ
うであるが、「日本の領土である竹島」を表現するのに、
「日本と韓国が領土権を主張する竹島」と、わざわざ、
竹島の言葉の前に、変な言葉を付けて言っている。
ならば、ＮＨＫを、「反日的表現をするＮＨＫ」と言
ってもらいたい。
韓国は、小学生の教科書に、韓国のものだと書き、洗
脳教育をし、刷り込みしているのにである。
歌まで作って歌い、クラブ活動までさせている。
この件について、日本の国民の方々は、ＮＨＫへクレ
ームを殺到させた。
ＮＨＫは、やっと、この抗議の嵐に・・「日本の島根
県の竹島」と言い換えた。
この様な体質のＮＨＫなのだ。
だが、ＮＨＫという体質は、ほとぼりが冷めると元に
戻すから、注意を要する。
.
2017年7月28日、ＮＨＫのネット配信について・・
ＮＨＫに、高市早苗総務相が、クギをさした・・
「ネットは補完業務である」と。
（以下、産経ニュースを参考にした）
高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレ
ビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫ
の上田良一会長に宛て、
「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望し
た文書を送ったと明らかにした。
ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを
牽制（けんせい）した。
高市総務相は、上田会長の諮問機関が出した受信料に
関する答申案について・・
「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」な
どと批判した（まったく、その通り）。
総務省は、ＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが
目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さ
を増している。
要望は・・、
（１）ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的な
ニーズを明確化しなさい。
（２）既存の業務全体について公共放送として適当か
検討しなさい。
（３）子会社のあり方についての抜本的な改革をしな
さい・・以上の３点。
高市総務相は「３要件を満たすことで、議論の環境が
整う」と述べた。
ＮＨＫ幹部は、今月の総務省での会合で、「（ネット
配信は）将来的には本来業務」と発言した。
民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞など
とのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるな
ど「火消し」に動いていた。
一方、上田会長の（お手盛りの）諮問機関は、ネット
視聴者からの受信料徴収が適当としたが、３要件を満た
せなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しく
なるのは必至。
高市総務相は、ネット常時同時配信を可能にする放送
法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」
と強調した（永久に煮詰まるな！）。
・・ここで・・
「庶民の声」
・ＮＨＫの受信料は廃止にしてもらいたい。
・ＮＨＫは、公共放送としての資質を欠く点が多い。
・ＮＨＫの公共放送としての立場は適当でなく、公共
放送としての立場を取り消してもらいたい。
・ＮＨＫは、高給取りで、自分たちばかり良い思いを
していて、まったく視聴者還元をしていない。
・ＮＨＫは、自分たちの事ばかり考えている放送局だ。
・ネットにまでＮＨＫが進出すると、ＮＨＫアレルギ
ーの人たちの逃げ場が無くなる。
ＮＨＫの居ないネット社会で安心して居たい。
・ＮＨＫは、膨大な小会社を持っていて、利益を配っ
ている・・そして、支配力を誇示している。
小会社は甘い汁に群がっている（孫会社・ひ孫会社
まで群がる）
・ＮＨＫは、働かない職員が多い・・1年に何日働いて
いるのと聞きたいくらいだ。
・ＮＨＫに都合の良い諮問をする機関を作って「お手
盛りをしている」。
・ＮＨＫは解体してもらいたい。
・ＮＨＫは、民間放送局にＮＨＫの映像などを提供し
て、便宜を図って恩を売っている、そして、支配力
を構築しようとしている。
だから、民間放送局はＮＨＫにゴマすりしている。
ＮＨＫを批判する民間放送局はない。
民間の本音は、ＮＨＫの見方はしたくない。
・ＮＨＫは、公共放送の枠を吐き出し過ぎだ。
・ＮＨＫの民営化で出来る部分を探れ。
・ＮＨＫの巨大な権力を二分せよ。「ＮＨＫ東京」と
「ＮＨＫ大阪」の様な二極体制にせよ。
・ＮＨＫ受信料は1/3にせよ。それでできる訳だ。
・ＮＨＫは、分割民営化せよ。
・ＮＨＫは、公益部分とそれ以外で割れ。
・ＮＨＫは、最近、特に、偏向報道が酷い。
・ＮＨＫの酷い報道は、「障害者殺害犯が、犯行前に
トランプのスピーチを聞いて影響された」とＮＨＫ
が報道するように、トランプ下ろしをするＮＨＫで、
酷い反トランプの報道をした。
・ＮＨＫは暴走している。
・ＮＨＫは、でかいビル建てて、身内還元に精を出し
ている。
・ＮＨＫは、電波を独占している割に、くそな番組を
流して強制的に受信料を取っている。
・ＮＨＫはスクランブルをせよ！
・ＮＨＫはマスゴミ化している。
・ＮＨＫの高給を貰っているアナウンサーが物価の事
を言うな。高くて買えないとか・・。
・傲慢なＮＨＫの金城湯地（きんじょうとうち、非常
に守備がかたい城）を何とかしてくれ！
・ＮＨＫが過去に制作した全作品は国民の所有権と決
めよ。
ＮＨＫ職員が勝手に処分するな。
また、都合の悪いものを処分している。
・ＮＨＫの最上階は個人宅はおかしい。
・ＮＨＫの金が入っているＮＨＫの小会社が電通に乗
っ取られている。
・ＮＨＫは、北朝鮮からニュースを購入して金を払っ
ている。そして、それがミサイル資金になっている。
・ＮＨＫの作り直しをせよ！
・ＮＨＫは、中国をよいしょする番組制作姿勢を取っ
ている。
・ＮＨＫは間接的に電通に支配されている。
・ＮＨＫの番組制作の委託を受けている「ＮＨＫエ
ンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を
丸投げしている。孫請けをしている。
「総合ビジョン」の株主は電通とＮＨＫという関係。
・ＮＨＫは、電通の利益供給団体となっている。
・電通の利益の一部がＮＨＫ役員の報酬となっている。
・ＮＨＫは中立であるどころか左寄りである。これで
は、公共放送ではない。
・ＮＨＫ職員は、受信料でボロ儲け、平均年収1800万
円。
・ＮＨＫの報道は片寄った偏向のし過ぎだ。
・ＮＨＫを初め、テレビの作られた報道などで、テレ
ビを見る人がなくなっている。
・なぜ、ＮＨＫは、倒閣運動をするのだ。
・ＮＨＫは、権力に溺れている、調子に乗っている。
国の為にならないＮＨＫ。勝手な判断で偏向報道し
ている。そして、反日になっている。
・ＮＨＫスペシャルの反日姿勢はひどい。
・ＮＨＫは、はやぶさが帰って来た時に放送しなかっ
た。日本の技術の大成功を放送しなかった。完全に
無視した。
・ＮＨＫは、偏った考え方で取材し、放送するから、
日本兵の悲惨さだけが出て、8月になると、日本を結
果的に貶めている。「悪かった」と言う兵士の話だ
けの話で編集して放送する。
・なぜ！ＮＨＫは、シナ人による日本人虐殺の非道や、
ロシア人による日本人に対する悪逆非道を放送しな
いのか？
・ＮＨＫは、７３１部隊が犯罪を行ったが如き番組を
流したが、ＮＨＫは、どうしてシナ人らの悪行三昧
を番組化しないのか？
そんなに日本を貶めたいのですか？
貶めて、一体何がしたいのですか？
・ＮＨＫ好みの目的の証言だけで編集する。だから反
日的に作られる。それ以外はカットする。
・ＮＨＫは、「日本は正しい事をしようとした」とい
う証言なんかはまったく放送しない。すべてカット
している。「アジアの独立を日本が助けた」なども
カットする。担当者・当事者が漏らしている。
・ＮＨＫは、戦争を煽ったことに口をつぐんでいる。
・ＮＨＫは、中国や韓国の言い分だけをズーット繰り
返して放送を行っている、慰安婦、南京は中国・韓
国の言い分ばかり、だから公共放送ではない。
・ＮＨＫは無駄遣いが多すぎる。
・ＮＨＫの大リーグ放送は、アメリカに金を恵んでい
る行為だ。
・ＮＨＫはＷＯＷＯＷ方式のスクランブルにせよ。
・ＮＨＫの見られないテレビも売るシステムにせよ。
ＮＨＫなんか見たくない人の選択肢も作れ。
・ＮＨＫの公平性を考える議員の会ができて50名くら
いが集まった。代理を入れたら100名近くになった。
この様に問題になるくらい公平性が無い放送局とな
っている。
・ＮＨＫスペシャル、ジャパンデビューはひどい番組、
偏向番組、日本を貶める番組。
・ＮＨＫは、台湾の方々を反日にしようとした。取材
も偏向している。公平性が無い。それが事実のよう
に錯覚させている。
・ＮＨＫの偏向番組によって損害を受けた国民のその
損害を、ＮＨＫはその損害をカバーし補償するよう
にせよ。
ＮＨＫを訴えられるようなシステムを構築せよ。
・ＮＨＫが、反日的という事はズーット続いている。
その改善策の・・
（１）権力が巨大すぎるからだ。分割せよ。
（２）ＮＨＫへのクレームを受ける専用窓口を行政機
関に設ける。ＮＨＫは、クレームの取り扱いを軽
視し、捨てている、廃棄している。
.
2017年、国民が、ＮＨＫを訴える権利を行使できるような
社会体制の構築を望む。
ＮＨＫへ、いくら悪い所を指摘しても直らない。
そこで、思い至ったのが「司法へ訴えたい」という気
持ちである。
司法へ訴える方策を取りたいのだが、ここでネックに
なるのが、「原告の立証責任」。
ＮＨＫの放送を見た結果において、「酷いＮＨＫの番
組だった」と思う訳で、ＮＨＫを見た後の結果論だけと
なってしまう。
前もって録画などしていない。
そして、投書欄にいくら抗議しても直らないＮＨＫに
対して、司法に訴えるにしても、前記した原告の立証責
任がある。
そこで、考え至ったのが、図書館施設が、ＮＨＫの放
送内容の記録を保存するようにする。
図書館が、書籍の保存・保管をする様に、放送映像な
ども保存・保管するようにする。
図書館が建てられているその位置で、その位置での受
信記録を残すようにする。
今は、非常にコンパクトに記録を保存できる機器があ
るので出来ると考えている。
そして、国民が閲覧もできるようにし、
また、前記した国民の訴える権利を行使するときにも、
その立証責任の資料提供もできる図書館としたい。
図書館の証明付きでその資料が得られるようにしたい。
国民が費用負担して、図書館の発行した立証責任資料
でもって提訴できるようにする。
ＮＨＫへ、抗議を重ねたが、まったく改まらないので、
ＮＨＫの放送を見ることが出来なくなるというＮＨＫに
対して「忌避アレルギー」が出るようになった。
ＮＨＫの放送が普通の状態で見られなくなった。
この様にひどいＮＨＫなのである。
大きく番組全体で日本を貶める場合もあるが、ジャブ
の様にあちこちでちょこちょこと日本を貶めることをよ
くやる。
今、前記した様に、ＮＨＫへの抗議のシステムは機能
してない。
どうでもよいことは「ＮＨＫは、直すかもしれないが」、、
「ＮＨＫイデオロギー」と言うべき核心部分は、絶対に
ＮＨＫは直さない。
この部分こそが、ＮＨＫを直して行かなければならな
い所であって、その1つが「ＮＨＫは、よく日本を貶める」。
この様な番組が非常に多いＮＨＫとなっている、しか
し、いくら抗議をしても直らない。
..
（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
このブログを世界へ転送してください）
http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive
