題： 最初に、アップアップとする国＝日本（改訂版）
（真を求めて 皆様と共に幸せになりたい）
.
工業製品を輸出しようとしたら、輸出先の国が自国の産業を
守ろうと関税をかけていた。
企業は儲けたいので「関税が低率にならないかなあ」と思っ
た。
また、「関税なんか無くなれば良いのに」と思った。
企業は業界団体に泣き付いた。
厳しい世の中で売り上げが伸びなくて困っていますと。
（本当は、内部留保のお金が一杯あったのですが、そう言っ
た）。
そして、「そんなら皆で政府に掛け合いに行こう」という話
になった。
政府はその話を聞いて、相手の国に言った。そうしたら、そ
れなら貴方の国の農産品を保護している関税を無くしなさいと
言われた。
工業品の企業たちは、農産品の保護関税が無くなっても、痛
くも痒くも無いから、『そうだそうだ、日本も農産品の保護関
税を無くして、工業品が売れると、利益も上がってありがたい
』と言った。・・・えっ？農産品を作っている方たちが困る件
ですか？ 政府からお金を出してやって下さいよ。
結局は国民の税金ですが、国民の方々には申し訳ありません
が、お金を出してやって下さい。・・・えっ？結局、国民のお
金が、企業の利益に回りまわって行くという話ですか？
アメリカの安い農産品が日本で売れて、アメリカの農家の方
々は喜んで「にこにこ」。
日本の農家の方々が泣く。
そして食糧の受給が今と違った形になった時、食糧自給率が
先進国中で最悪の日本の国民の皆様に、米びつに米が一粒も無
くなった時に、昔は「ヤミ米」とか、「買い出し」とか、違法
でしたが日本に命をつなぐ米を持っている農家の方々が居まし
たが、今は、
工業品が売れるのと引き換えに農家の方々が居ないので、そ
れも出来ず。
世界の食べ物は経済成長した国々が買い、需給がひっ迫。
日本はキャパシティ（食糧危機に対する回避能力）が無いの
で、世界で「最初にアップアップ」とし出しました。
第一次世界大戦の時、その戦いの後に、アメリカで、大戦へ
のアメリカの参戦が、軍需景気で高利潤を上げました。
また、上げようとした「死の商人たち」は、その参戦への策
謀と高利潤をあげたことが批判され、世の中の白昼の元に晒（
さら）されたが、
日本がTPPに参加することになった場合、その日本のTTP参加
の後に「ほくそ笑む工業品産業界」は同じことになります。
自分の利でなく、国民へ目を向けて下さい。
.
（参考）食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）とは、1国
内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれて
いるかを表す指標。食料を省略して自給率と言われる場合もあ
る。
日本の食料自給率は、1965年から5年ごと（1965年、1970年、
1975年、1980年、1985年、1990年、1995年、2000年、2005年、
2010年）の率をを示すと日本73％、60％、54％、53％、53％、
48％、43％、40％、40％、39％・・と、年々、悪化している。
なんと、4割以下となっている。
因みに、アメリカは、117％、112％、146％、151％、142％、
129％、129％、125％、123％、（注：2005年データまで）
.
(追記) ： 驚くべき買い手が登場
読売新聞（2013・1・16）に次の様な記事があった。
．
[記事内容]： 国際的なコメ市場に、巨大な、驚くべき買い手
が登場した。
中国だ。
中国は数十年の間、コメの生産量を増やしていたが、この世
界最大のコメ消費国が主要な輸入国に転じたのだ。
米農務省によると中国は2012年、過去最多となる260万トンの
精白米を輸入した。
2011年の輸入量は57万5000トンだったから、この傾向が大き
く加速した形だ（4.5倍強）。
コメ業界内には困惑が広がった。
アナリストや業者は、（中国のコメ需要が）急増した理由や
国際的な食糧価格と国際経済への影響の究明を急いでいる。
一部のアナリストは、中国の消費需要が膨張したため、買い
あさりが起きたと見る。
国連食糧農業機関(FAO)の上級エコノミストは、「今のペース
が続けば、中国のコメ需要により生じる不足分を、他の国が埋
め合わせる事が出来るのか懸念される」と話す。
別の理由があると言う人もいる。
中国政府が定める米価は、同等のコメの国際市場価格よりは
るかに高く、ベトナムやパキスタンなどからコメを購入し、高
値で売りさばく中国人業者が利益を得ているというものだ。
ベトナム産コメの平均輸入価格は昨年12月中旬、1トン当たり
約410ドル（約3万6500円）だったのが、中国では約635ドル（約
5万6500円）で売れたという。
ロンドンを拠点とする、ある研究機関のエコノミストは、農
家は政府に売るが、消費者は結果的に外国産のコメを買ってい
ると話す。政府が買い取ったコメの多くは加工・消費されずに
備蓄に回され、（政府の米価と国際市場価格の）差が縮小すれ
ば輸入は減ると見られる。
仮に消費量の増加がコメ需要増の原因であれば、米価は今後
数年から数十年の間、さらに高騰するとみられる。
一方、政府の価格政策に反応して買われているのであれば、
政策が転換すれば国際価格が不安定化する恐れがある。
コメ価格の動向が重要なのは、世界人口の半数以上がコメを
主食とするからだ。
コメ価格の上昇は小麦やトウモロコシなど他の穀物の価格上
昇を引き起こす傾向もある。
2008年のコメ価格の急騰は他の穀物の価格上昇を招いた。
このため世界的な食糧危機が発生し、多くの国での暴動や政
治的混乱の引き金となった。
コメ消費国の大半は大規模な生産国でもあるため、国際的に
取引されるのは総生産量のうちわずかだ。
FAOによると、2012年に国際的に取引されたコメは、世界の供
給量の7.7％に当たる3730万トンに過ぎなかった。
中国は年間約1億4000万トンを消費するため、中国の取引動向
は大きな影響力を持つ。
FAOのアナリストは、中国のコメ備蓄量をより正確に把握しよ
うと努めている。
輸入の増加と国内価格の上昇は、備蓄量がそれまで考えられ
ていた量より少ない可能性を示すとみられている。
FAOは現時点で、中国の備蓄量が9月末に9370万トンに達する
と予測する。
これは全国民が8ヵ月半食べるのに十分な量だ。
だが、FAOＦの上級エコノミストは「この推計は、おそらくは
多過ぎる」と話す。
米農務省は、中国の2013年の需要は供給を100万トン上回り、
このため中国は2013年も相当量を輸入するとみている。
（ウォール・ストリート・ジャーナル本誌提携、1月9日掲載）
.
（追記の追記）： 1934年の事である。アメリカは、関税の
相互引き下げを可能にする『互恵通商協定法』を制定し、種々
の国々と締結を進めて行った。
しかし、事実上、アメリカとそれらの国々との間で「ドル・
ブロック」を形成することになった。
それは、世界が共通の通貨や関税政策などで結合したりして、
いくつかのブロックに分裂した状態となり、その結果、ブロッ
ク間で摩擦を起こすこととなった。
経緯として、武器輸出禁止のブロックの協定、借款の禁止な
どをしたりして、結局、第二次世界大戦の戦争へと繋（つな）
がって行った。
TPPも、ブロック化の行為である。
過去のこの様な歴史の繰り返しの要因もないとは言えない。
この様な事態へ、TPPを契機に、進む様なことは回避けなけれ
ばいけない。
また、過去の日本の中国における戦争は、経済界の希望・「
中国に市場を得たい、拡大をしたい』という要求・欲したこと
にその発端の一端がある。
TPPには、TPP圏の域内と域外の差別化が、ブロック化をする
という行為にある。
そして、それは危険な要因を含んでいることも戒めたい。
過去の歴史に、資源の輸出禁止の処置などの差別行為を始め
ると危機の最終段階に至ったことなどを、念頭に置いておきた
い。
全体が見えないと言われるTPPに、この様な「ブロック化によ
る罠」が存在することに注意したい。
（真を求めて 皆様と共に幸せになりたい）
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工業製品を輸出しようとしたら、輸出先の国が自国の産業を
守ろうと関税をかけていた。
企業は儲けたいので「関税が低率にならないかなあ」と思っ
た。
また、「関税なんか無くなれば良いのに」と思った。
企業は業界団体に泣き付いた。
厳しい世の中で売り上げが伸びなくて困っていますと。
（本当は、内部留保のお金が一杯あったのですが、そう言っ
た）。
そして、「そんなら皆で政府に掛け合いに行こう」という話
になった。
政府はその話を聞いて、相手の国に言った。そうしたら、そ
れなら貴方の国の農産品を保護している関税を無くしなさいと
言われた。
工業品の企業たちは、農産品の保護関税が無くなっても、痛
くも痒くも無いから、『そうだそうだ、日本も農産品の保護関
税を無くして、工業品が売れると、利益も上がってありがたい
』と言った。・・・えっ？農産品を作っている方たちが困る件
ですか？ 政府からお金を出してやって下さいよ。
結局は国民の税金ですが、国民の方々には申し訳ありません
が、お金を出してやって下さい。・・・えっ？結局、国民のお
金が、企業の利益に回りまわって行くという話ですか？
アメリカの安い農産品が日本で売れて、アメリカの農家の方
々は喜んで「にこにこ」。
日本の農家の方々が泣く。
そして食糧の受給が今と違った形になった時、食糧自給率が
先進国中で最悪の日本の国民の皆様に、米びつに米が一粒も無
くなった時に、昔は「ヤミ米」とか、「買い出し」とか、違法
でしたが日本に命をつなぐ米を持っている農家の方々が居まし
たが、今は、
工業品が売れるのと引き換えに農家の方々が居ないので、そ
れも出来ず。
世界の食べ物は経済成長した国々が買い、需給がひっ迫。
日本はキャパシティ（食糧危機に対する回避能力）が無いの
で、世界で「最初にアップアップ」とし出しました。
第一次世界大戦の時、その戦いの後に、アメリカで、大戦へ
のアメリカの参戦が、軍需景気で高利潤を上げました。
また、上げようとした「死の商人たち」は、その参戦への策
謀と高利潤をあげたことが批判され、世の中の白昼の元に晒（
さら）されたが、
日本がTPPに参加することになった場合、その日本のTTP参加
の後に「ほくそ笑む工業品産業界」は同じことになります。
自分の利でなく、国民へ目を向けて下さい。
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（参考）食料自給率（しょくりょうじきゅうりつ）とは、1国
内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれて
いるかを表す指標。食料を省略して自給率と言われる場合もあ
る。
日本の食料自給率は、1965年から5年ごと（1965年、1970年、
1975年、1980年、1985年、1990年、1995年、2000年、2005年、
2010年）の率をを示すと日本73％、60％、54％、53％、53％、
48％、43％、40％、40％、39％・・と、年々、悪化している。
なんと、4割以下となっている。
因みに、アメリカは、117％、112％、146％、151％、142％、
129％、129％、125％、123％、（注：2005年データまで）
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(追記) ： 驚くべき買い手が登場
読売新聞（2013・1・16）に次の様な記事があった。
．
[記事内容]： 国際的なコメ市場に、巨大な、驚くべき買い手
が登場した。
中国だ。
中国は数十年の間、コメの生産量を増やしていたが、この世
界最大のコメ消費国が主要な輸入国に転じたのだ。
米農務省によると中国は2012年、過去最多となる260万トンの
精白米を輸入した。
2011年の輸入量は57万5000トンだったから、この傾向が大き
く加速した形だ（4.5倍強）。
コメ業界内には困惑が広がった。
アナリストや業者は、（中国のコメ需要が）急増した理由や
国際的な食糧価格と国際経済への影響の究明を急いでいる。
一部のアナリストは、中国の消費需要が膨張したため、買い
あさりが起きたと見る。
国連食糧農業機関(FAO)の上級エコノミストは、「今のペース
が続けば、中国のコメ需要により生じる不足分を、他の国が埋
め合わせる事が出来るのか懸念される」と話す。
別の理由があると言う人もいる。
中国政府が定める米価は、同等のコメの国際市場価格よりは
るかに高く、ベトナムやパキスタンなどからコメを購入し、高
値で売りさばく中国人業者が利益を得ているというものだ。
ベトナム産コメの平均輸入価格は昨年12月中旬、1トン当たり
約410ドル（約3万6500円）だったのが、中国では約635ドル（約
5万6500円）で売れたという。
ロンドンを拠点とする、ある研究機関のエコノミストは、農
家は政府に売るが、消費者は結果的に外国産のコメを買ってい
ると話す。政府が買い取ったコメの多くは加工・消費されずに
備蓄に回され、（政府の米価と国際市場価格の）差が縮小すれ
ば輸入は減ると見られる。
仮に消費量の増加がコメ需要増の原因であれば、米価は今後
数年から数十年の間、さらに高騰するとみられる。
一方、政府の価格政策に反応して買われているのであれば、
政策が転換すれば国際価格が不安定化する恐れがある。
コメ価格の動向が重要なのは、世界人口の半数以上がコメを
主食とするからだ。
コメ価格の上昇は小麦やトウモロコシなど他の穀物の価格上
昇を引き起こす傾向もある。
2008年のコメ価格の急騰は他の穀物の価格上昇を招いた。
このため世界的な食糧危機が発生し、多くの国での暴動や政
治的混乱の引き金となった。
コメ消費国の大半は大規模な生産国でもあるため、国際的に
取引されるのは総生産量のうちわずかだ。
FAOによると、2012年に国際的に取引されたコメは、世界の供
給量の7.7％に当たる3730万トンに過ぎなかった。
中国は年間約1億4000万トンを消費するため、中国の取引動向
は大きな影響力を持つ。
FAOのアナリストは、中国のコメ備蓄量をより正確に把握しよ
うと努めている。
輸入の増加と国内価格の上昇は、備蓄量がそれまで考えられ
ていた量より少ない可能性を示すとみられている。
FAOは現時点で、中国の備蓄量が9月末に9370万トンに達する
と予測する。
これは全国民が8ヵ月半食べるのに十分な量だ。
だが、FAOＦの上級エコノミストは「この推計は、おそらくは
多過ぎる」と話す。
米農務省は、中国の2013年の需要は供給を100万トン上回り、
このため中国は2013年も相当量を輸入するとみている。
（ウォール・ストリート・ジャーナル本誌提携、1月9日掲載）
.
（追記の追記）： 1934年の事である。アメリカは、関税の
相互引き下げを可能にする『互恵通商協定法』を制定し、種々
の国々と締結を進めて行った。
しかし、事実上、アメリカとそれらの国々との間で「ドル・
ブロック」を形成することになった。
それは、世界が共通の通貨や関税政策などで結合したりして、
いくつかのブロックに分裂した状態となり、その結果、ブロッ
ク間で摩擦を起こすこととなった。
経緯として、武器輸出禁止のブロックの協定、借款の禁止な
どをしたりして、結局、第二次世界大戦の戦争へと繋（つな）
がって行った。
TPPも、ブロック化の行為である。
過去のこの様な歴史の繰り返しの要因もないとは言えない。
この様な事態へ、TPPを契機に、進む様なことは回避けなけれ
ばいけない。
また、過去の日本の中国における戦争は、経済界の希望・「
中国に市場を得たい、拡大をしたい』という要求・欲したこと
にその発端の一端がある。
TPPには、TPP圏の域内と域外の差別化が、ブロック化をする
という行為にある。
そして、それは危険な要因を含んでいることも戒めたい。
過去の歴史に、資源の輸出禁止の処置などの差別行為を始め
ると危機の最終段階に至ったことなどを、念頭に置いておきた
い。
全体が見えないと言われるTPPに、この様な「ブロック化によ
る罠」が存在することに注意したい。
